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製造業における職長の能力向上教育(再教育)に関するカリキュラム

      2019/12/16

中央労働災害防止協会より、製造現場で作業者を直接指導、監督する職長に対する「職長能力向上教育(再教育)」のあり方について検討されています。

 


中災防が実施した製造業2,000社を対象にアンケート調査によると、「職長能力向上教育(再教育)」を実施している事業所は、40.8%でした。

しかし、「職長能力向上教育(再教育)」の必要性について、87.0%の事業所が「必要だと思う」と回答しています。

このことから「職長能力向上教育(再教育)」の必要性が改めて強く求められていることが分かります。

 

 
現在、製造業における職長について、職長教育に加え、厚生労働省が発表している安全衛生教育等推進要綱で定期(おおむね5年以内ごと)に能力向上教育を実施すべきものと推進しています。

 

 

厚生労働省より平成30年2月に公表されている『第13次労働災害防止計画』では、2018 年度から 2022 年度までの5か年を計画期間として、「建設業で示されている職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する」と明記されています。

 

【第13次労働災害防止計画】

『災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。』

『 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。』

 

 

 

現在、「製造業における職長の能力向上教育に準じた教育カリキュラムに関する検討委員会」にて、製造業初の「職長能力向上教育」カリキュラムを策定・検討されています。

今後(次年度以降)は、製造業における職長の能力向上教育の標準的なカリキュラムを盛り込んだ検討委員会の報告が公表され、広く情報提供される予定です。

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《出張講習一覧》

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長安全衛生責任者教育や職長安全衛生責任者能力向上教育はじめ、特別教育の出張講習が可能です。

 

〇職長教育等

職長教育

職長能力向上教育

職長安全衛生責任者教育

職長安全衛生責任者能力向上教育(再教育)

現場管理者統括管理講習

 

〇特別教育等

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

足場の組立て等特別教育

有機溶剤取扱業務安全衛生教育

酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育

粉じん作業特別教育

振動工具取扱作業者安全衛生教育

自由研削といし取替試運転作業者特別教育(学科)

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育

石綿使用建築物等解体等特別教育

ダイオキシン類作業従事者特別教育

情報機器作業労働衛生教育

新入者安全衛生教育

熱中症予防労働衛生教育

腰痛予防労働衛生教育

 

 

《株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴》

〇御社に講師派遣させていただきご訪問させていただきますため出張講習が可能。

〇講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

〇出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。

〇国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。

〇大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

〇弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

〇各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

 

《出張地域》

出張地域は、全国対応可能です。

主な活動地域としましては、関西(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)、中国・四国(岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知)、中部(愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山)、北海道、九州(福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島)になりますが、遠方(青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄)からのご依頼も多く、対応させていただいています。

まずはHPのお問合せフォームからご相談ください。

 

 

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