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就業規則・諸規程コンサルティング | きらめき労働オフィス

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取扱業務

取 扱 業 務

就業規則・諸規程コンサルティング

就業規則の作成・見直し

御社の想いをヒアリングし、オーダーメイドで御社独自の就業規則をお作りいたします。

社長の事業にかける想いを従業員と共有し、会社がもっとよくなる就業規則をつくりませんか?
就業規則とは、労働時間、賃金などの労働条件や職場内の規律などを定めた会社のルールです。
従業員のみなさまが安心して働くために、職場の労働条件や規律を明らかにしておくことは大切で、また職場でのトラブルを未然に防ぐこともできます。
「経営方針を正しく伝える」、「従業員が安心して働ける環境にする」、「従業員のやる気をアップさせる」など会社を守り、会社の発展を人事面からサポートする重要なツールです。
無用な労使間のトラブルを未然に防ぐ効果もあり、また法律が目まぐるしく改正される現代において定期的に見直しをする必要もあります。
画像:オフィスイメージ
画像:事業者と労働者の関係図

常時10人以上(パートタイマー、アルバイト含む)の労働者を使用する事業場では、就業規則を必ず作成しなければなりません。
常時10人未満の事業場においては作成は任意ですが、事業主と労働者との間のトラブルを未然に防ぎ、明るい職場作りに寄与するという役割から考えても就業規則を作成することが望ましいと言えます。また助成金を受給するにあたっても就業規則の作成が求められる場合も多々あります。
当オフィスでは、経営者のみなさまのご意向を踏まえたヒアリングをしっかりとおこない、御社を守り、従業員のみなさまがさらに輝ける職場づくりの就業規則の作成・見直しをお手伝いいたします。

就業規則

就業規則がない、未整備だと…

  • 事業者と労働者との間で労働条件や職場環境などをめぐるトラブルが発生し、判断基準もなく対応におわれます。
  • 賃金不払い残業、懲戒解雇、服務規律違反、メンタル不調者への対応などにおわれる。
  • 労働基準監督署の抜き打ち、内部告発などによる査察対応におわれます。
  • 労働基準監督署による抜き打ちに加え、労働者側の告発による査察が増え、取り返しのつかないリスクが生じる。
  • 近年、法改正が目まぐるしく、法対応においてかれ、労務リスクを伴います。

就業規則が未作成、未整備だと非常に経営においてリスクを伴います。

就業規則作成のメリット

  • 会社の経営方針やルールを従業員に正しく伝え、会社のルールを把握・理解し、職場の秩序を維持することができる。
  • 従業員が安心して気持ちよく働けるようになる。
  • 労働生産性を高めることができ、会社の業績向上につながる。
  • 会社にとっての判断基準ができる事により、トラブルの解決がスムーズに進む。
  • 就業規則の作成・整備は企業のイメージアップ・信用につながる(採用にも有利)。
  • 人件費を削減できる場合がある。
  • 助成金を受ける場合に就業規則が必要になる。

就業規則は経営者と従業員が気持ちよく働ける「ルールづくり」です

就業規則作成・改定フロー

フロー

諸規程等の作成・改定

諸規程等の作成・改定もお受けいたします。

就業規則(本則)以外にも企業リスク管理のために必要なあらゆる諸規程・書面等のご提案・作成が可能です。

特に近年労働基準法をはじめ、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法などの法改正が多く、対応した規程にしていかなければなりません。
また、なぜこのようなルールになったのかを説明する場として、従業員説明会も必要に応じてサポートいたします。

画像:諸規程

画像:諸規程

料金案内

内容料金
就業規則 180,000~
契約社員就業規則 50,000~
パートタイム就業規則 50,000~
各種規程・規則 30,000~
就業規則説明会 25,000
就業規則診断 25,000

※費用はすべて税抜き表示になります。

※就業規則診断は以下の場合にご利用ください。

  • 自社で作成した就業規則のチェックをしてほしいとき
  • 就業規則の見直しにあたりどこから手をつけてよいかわからないとき
  • 就業規則上にどのような労務リスクが存在するか知りたいとき
  • 近年の法改正、判例、社会動向に対応できるか知りたいとき

 

 

よくあるご質問

就業規則は作成しないといけないのですか?

労働基準法では、常時使用する従業員が10人以上の事業場には就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることを義務付けています。しかしトラブル防止の観点から、10人未満の事業場でも作成することをお薦めします。
社内のルールがなかったり正しく反映していない形だけの就業規則では、従業員が戸惑い、結果として様々なトラブルを生むことになりかねません。
「会社のルールブック」を作成・見直すことにより、従業員に周知することによって服務規程やその他就業に関する事項を守り、安心して働くことができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

市販の雛型を使えばいいのではないですか?

就業規則は「会社のルールブック」であり、また社長の「想い」を語る場でもあります。
社長が目指す自社の理想像、従業員のみなさんにどのような人間に成長して欲しいか、また自分の会社のルールは自分たちで会社の体力と照らし合わせ、実務上運用可能なものを作らなくてはいけません。
そういう想いや運用はひな型の就業規則には含まれていないのです。

助成金を受給できる提案もあわせてしてもらえますか?

はい、就業規則作成・見直しをおこなう際に、お打合せ時にしっかりとヒアリングさせていただきます。その際に御社にとって取り組みができる、または受給要件に当てはまる可能性のある助成金についてご提案させていただきます。

就業規則作成・見直しまでどれくらい期間がかかりますか?

最低3か月はいただいています。もっと早く作成・見直しもできることはできますが、当オフィスは御社からしっかりとヒアリングをおこない、その内容に基づき検証していき組立てていきますので、3か月いただいています。