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助成金コンサルティング | きらめき労働オフィス

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取扱業務

取 扱 業 務

助成金について

助成金の申請は専門家にお任せください!

助成金は、雇用保険の適用事業所であれば、業種を問わずほとんどの企業が活用でき、融資とは異なり、返済の必要がないのが最大の特徴です。
御社の経営課題に対して、国の施策に従い、雇用確保や社員教育をおこうと助成金が貰えるチャンスがあります。
しかしながら、国は助成金の制度についてあまり積極的にアナウンスをおこないませんし、企業様においても助成金の存在自体は知っていても、申請の煩雑さや、自社にどの助成金が利用できるのかがわからないため、十分に助成金制度を活用されていないのが現状です。
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画像;ビジネスイメージ 助成金の申請は、正直かなり煩雑で書類様式や受給要件に加え、何度も行政窓口まで足を運ぶ必要があり、また地域によっては細かい確認もありますので、経営者様がご自身で申請するとなるとかなり時間を要し、ストレスにもなるかと思います。
こういった面倒な手続きは専門家に任せていただくことにより、助成金が受給できるよう、お手伝いさせていただきます。
まず、条件を満たす助成金があるかどうか診断したうえで、受給の可能性があるものに関し、申請のサポートをさせていただきます。
経営において助成金を上手く活用してみてはいかがでしょうか。

助成金を受ける最低条件

  • 雇用保険に加入していること
  • 過去6カ月に事業主都合により解雇等(退職勧奨含む)をしたことがないこと
  • 過去3年間に助成金等に係る不正受給をしたことがないこと
  • 労働保険料(労災・雇用)の滞納がないこと
  • 過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
  • 労働関係帳簿書類(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等)を整備していること

きらめき労働オフィスがおすすめする助成金

雇用における助成金は多岐に渡り、少なくとも60種類以上あると言われています。

きらめき労働オフィスがおすすめします助成金の一例を以下ご紹介いたします。

トライアル雇用奨励金

就職困難(職業未経験、技能、知識等)な求職者を常用雇用へ移行する助成金です。

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものです。

受給額

月額40,000円(最大3ヶ月間)
※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき最大5万円

※若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、1人につき最大5万円

若い社員を雇いたいけどすぐに辞めてしまうのでは?若い社員は売上・利益への貢献度が高いので良い人材がいれば雇いたいけどどんなタイプの人間かわからないとお悩みの事業主様におすすめなのがこの助成金です。雇用のミスマッチを解消するために試用期間中(最大3か月間)の給与の一部を国が負担してくれます。ハローワーク等からの紹介が条件となります。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアップに取り組む助成金です。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するために正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金内容
正社員化コース NEW 有期契約労働者等を正規雇用、多様な正社員等に転換または直接雇用する場合
人材育成コース 有期契約労働者等に対する職業訓練をおこなう場合
処遇改善コース 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善、法定外健康診断制度の導入、週所定労働時間の延長をする場合

受給額一例

正社員化コース

有期→正規:60万円(45万円)       有期→無期:30万円(22.5万円)       無期→正規:30万円(22.5万円)
有期→多様な正社員:40万円(30万円)   無期→多様な正社員:10万円(7.5万円)    多様な正社員→正規:20万円(15万円)

※1年度1事業所あたり15人まで

※( )は大企業の額

※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する等の場合、別途加算額があります。

 

人材育成コース

Off-JT分の支給額

賃金助成・・・1時間あたり800円(500円)
経費助成・・・一般職業訓練、有期実習型訓練は最大30万円(20万円) 中長期的キャリア形成訓練は最大50万円(30万円)

OJT分の支給額

実施助成・・・1時間あたり800円(700円)

 

処遇改善コース

賃金テーブルの改定:対象労働者数により金額が異なる。

共通処遇推進制度:法定外健康診断制度を規定・導入40万円(30万円) 共通賃金テーブルの導入・適用60万円(45万円)

週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長:1人あたり20万円(15万円)

有期契約等(雇用契約期間を定めた契約)で雇用した者を正規雇用あるいは無期雇用へ転換したい時、教育訓練をおこなう時、賃金テーブルを見直す時におすすめです。

キャリア形成促進助成金

正社員のキャリア形成や人材育成制度を導入した場合に支給される助成金です。

労働者の職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し適用した際に、訓練経費や訓練期間中の一部等を助成する制度です。

キャリア形成促進助成金内容

雇用型訓練

コース    

特定分野認定実習併用職業訓練 建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
認定実習併用職業訓練

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

中高年齢者雇用型訓練 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練
重点訓練コース 若者人材育成訓練 採用5年以内で、35歳未満の若年労働者の訓練
熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
成長分野等・グローバル人材育成訓練 成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
中長期的キャリア形成訓練 厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座
育休中・復帰後等人材育成訓練 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
一般型訓練コース 一般企業型訓練 雇用型訓練コース、重点訓練コース以外の訓練
一般団体型訓練 事業主団体等がおこなう訓練
制度導入コース 教育訓練・職業能力評価制度 従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブカードを活用し、計画的におこなう制度を導入し、適用した場合に助成
セルフ・キャリアドック制度 NEW 一定の要件を満たすセルフ・キヤリアドック制度を導入し、適用した場合に助成 
技能検定合格報奨金制度 NEW 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
教育訓練休暇等制度 NEW 教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入した場合に助成
社内検定制度 NEW 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
事業主団体助成制度 従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援および業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成

受給額一例

キャリア形成促進助成金賃金助成経費助成
雇用訓練型コース 特定分野認定実習併用職業訓練 OJT 700円(400円)
OFF-JT 800円(400円) 1/3(1/2)

認定実習併用訓練

および

中高年齢者雇用型訓練

OJT 700円(400円)
OFF-JT 800円(400円) 1/2(1/3)
重点訓練コース OFF-JT 800円(400円) 1/2(1/3)
一般型訓練コース 一般企業型訓練 OFF-JT 400円 1/3
一般団体型訓練 OFF-JT - 1/2(1/3)
 制度導入コース 事業主団体助成以外  50万円(25万円)
事業主団体助成制度  2/3 

※( )は大企業の額

「正社員に研修を行いたいが、研修費の助成金は何かないか?」という会社におすすめの助成金です。いろいろなコースがありますが、該当すると人件費の助成金および研修費の助成金を受給することができ、研修費の大幅削減につながります。

両立支援等助成金

育児・介護を支援する助成金です。

従業員のワークライフバランス(職業生活と家庭生活の両⽴)を支援するための制度を導⼊し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給されます。

両立支援等助成金内容
出生時両立支援助成金 NEW 男性労働者が、育児休業を取得しやすい職場環境作りに取り組み、かつ、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に助成されるもの
介護離職防止支援助成金 NEW 介護離職の予防及び仕事と介護の両立支援の推進のため、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく職場環境整備に取り組むとともに、介護支援プランの作成及び同プランに基づく措置を実施し、介護休業の取得・職場復帰又は働きながら介護を行うための勤務制度の
利用を円滑にするための取組をした事業主に対して助成するもの
中小企業両立支援助成金  代替要員確保コース 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に助成されるもの
育休帰支援プランコース 育休復帰支援プランを策定・導入し、対象労働者が育休を取得した場合及び当該育休復帰者が原職等に復帰した場合に助成されるもの
女性活躍加速化助成金 NEW 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して具体的に取り組み、目標を達成した事業主に助成金されるもの

受給額一例

出生時両立支援助成金

最初の1人60万円(大企業は15万円)

※2人以降は15万円

 

介護離職防止支援助成金

介護休業:60万円(大企業は40万円)

介護制度:30万円(大企業は20万円)

※1企業あたり、期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1人の合計2人まで

 

代替要員確保コース

1⼈あたり50万円(期間雇用者の場合10万円加算)

※1年度の上限10人

 

育休復復帰支援プランコース

育休取得時30万円    職場復帰時30万円

※1企業2人まで

 

女性活躍加速化助成金

1企業あたり取組目標達成時30万円(中小企業のみ)    1企業あたり数値目標達成時30万円

少子高齢化の現在、企業存続においても今まさしく働き方の見直しがせまられています。ダイバーシティー経営、ワークライフバランスを実現するうえで、人材の流出、優秀な人材の確保をおこなう必要があります。助成金を上手く活用し、両立支援対策をおこなってください。

こんなことでお悩みではありませんか?

  • 助成金を受給したいが何から始めて良いかわからない。
  • 助成金を受給したいが、どの助成金に該当しているのかわからない。
  • 助成金の申請手続が複雑で面倒そうなので自分でするには負担が多い。
  • 助成金の申請手続きに何度も行政窓口まで足を運ぶ必要があり、面倒である。

助成金受給のメリット

  • 直接、会社の利益になり、返金不要で返さなくても良い。
  • 国の審査を通過したという信用がつくので公的制度が有利になる。
  • 事業計画を確立することができるので、会社を見直す良い機会になる。
  • 福利厚生を充実させて従業員満足UPにつながる。

御社の経営課題に対して助成金を上手く活用し、より良いものにします

料金案内

内容料金
助成金診断 3,000
助成金申請代行 受給額の18%~

※費用はすべて税抜き表示となっております。

※注意事項

  1. 助成金は厚生労働省または都道府県に定める要件を充たさないと受給できません。事前にご説明しますので必ず納得の上ご契約ください。
  2. 助成金によっては着手金、資料作成代金、調査費用をいただく場合があります。
  3. 就業規則が必要な場合は打ち合わせの上別途作成費用がかかります。
  4. 労働帳簿の調整が必要な場合は、助成金届出・申請業務が遂行できない場合があります。
  5. 時間外労働支払い等法令順守がされていない場合、助成金の届出・申請業務が遂行できない場合があります。

よくあるご質問

対応できる地域、できない地域はありますか?

主な活動地域としましては、大阪、奈良、京都、兵庫、和歌山と関西圏内になりますが、もちろん遠方でもご対応させていただきます。まずは一度お問い合わせください。なお遠方への出張交通費・宿泊等は別途頂戴いたします。あらかじめご了承ください。

小さい会社でもお願いできますか?

はい。当オフィスでは、法人・個人、規模も問いません。
親身に対応させていただきますのでご安心ください。

助成金を受けるにあたり就業規則を作成しないといけないのですか?

助成金は事業の健全な運営に役立ててもらうための国から受けるお金になります。
そのため、多くの助成金の支給要件に就業規則の整備という項目が多くあり、きちんと整備されている必要があります。
その様な背景から、会社が本来、該当しているはずの助成金を受給する為には、きちんと整備された就業規則も必要になるわけです。