人の成長なくして会社の成長なし
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所から「2017年度教育研修費用の実態調査」の発表がありました。
以下、産労総合研究所より公開されていますデータをご紹介します。
【教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用】
●従業員1人当たりの教育研修費用
従業員1人当たりの教育研修費用は、2017年度予算額45,310円で、前回調査を若干上回りました。
実績は以下のとおりです。
□1,000人以上企業：39,837円
□300～999人企業：36,180円
□299人以下企業：33,520円
大企業、中堅企業は減少したものの、中小企業の増加の伸びは大きく伸びました。
【各種教育研修の実施状況】
●階層別研修
第1位：新入社員教育
第2位：新入社員フォロー教育
第3位：初級管理者教育
●職種別・目的別研修
第1位：OJT指導員教育
第2位：CSR・コンプライアンス教育
第3位：メンタルヘルス・ハラスメント教育
社員教育には、内製型、講師派遣型、公開型など様々な形態があります。
企業において人材育成をおこなう中で、各々の形態を上手く使っていくことが大切です。
なぜなら各々の形態の教育にメリット・デメリットが存在するからです。
～内製化研修～
◆メリット
・会社が求めている人材に見合った育成や文化を醸成できる
・社内の状況を把握したうえで、適した内容にできる
・経営理念や自社事例を活用しながら進めることができる
・社員が講師をすることにより成長する機会になる
・外部に依頼するコストがかからない
◆デメリット
・社内で内製化するため社内コストが増加する
・準備（会場手配、テキスト開発、講師の養成、スケジュール調整）に時間を取られる
・講師が本来業務に集中できなくなる
・講師の質（ファシリテーションスキルや専門分野のスキル）によって研修が左右される
・社内で講師を用意する場合、専門分野の講師がいない場合もある
・我流なる研修のリスクがある
経営理念を浸透させる、就業規則などのルール、業界や自社商品のスキルアップ等の研修は内製型研修が向くでしょう。
●講師派遣型研修
◆メリット
・自社の課題やニーズに応じたカスタマイズが可能
・目的に応じたプログラムが確立されている
・専門分野の講師を選ぶことができる
・事前準備に負担がかからない
・プロから学ぶことができる
◆デメリット
・講師育成に関するノウハウが溜まらない
・講師によって当たりはずれもある
・自社事例に沿った内容を深く展開できない
・研修費用が発生する
階層別、独自に開発されたノウハウ、専門領域における最新のもの、心理学に関するものなどはが部研修が向くでしょう。
教育計画を立てるうえで一つの参考にして頂けましたら幸いです。
組織においてひとづくりは会社の成長と同じです。
人の成長なくして会社の成長はありません。
自律的なひとづくりをおこない、素敵な会社にするうえで効果的な研修を導入してみてください。