労働安全衛生および人材育成に関する情報を発信いたします。

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育を導入いたします

      2020/09/01

先行きが見えない変化が激しい時代において、働き方改革の推進や世界中で流行した新型コロナウイルス感染予防等、一人ひとりの働き方や考え方を見直す企業が増えてきています。このような社会的背景から日常業務をリモート化しようとする動きがある一方でこれまで集合型で行なっていた教育をインターネット回線を接続しておこなう「オンライン教育」が注目を集めています。

弊社では、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてこれまで出張教育をメインに展開してまいりましたが、2020年9月1日よりオンラインを使用した教育もあわせて導入いたします。

今後は、出張教育およびオンライン教育の2つの形態で展開してまいります。

以下、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育についてご紹介いたします。

 

 

Contents

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育とは

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育とは、厚生労働省より発出されている見解に則したインターネットを利用しておこなう教育です。

オンライン教育を実施するには、厚生労働省の見解を十分に満たした形で実施する必要があり、十分に満たさない形で実施した場合は厚生労働省の見解および法令に満たさない教育を実施したことに該当し未修了扱いとされてします。

弊社では、このようなことがないように厚生労働省の見解および法令に十分に則した内容で労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育を実施してまいります。

 

 

弊社のオンライン教育で利用するシステム

弊社では、Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用してオンライン教育を実施いたします。

推奨される環境はこちらをご確認ください。

オンライン教育の形態は、弊社からお客様の事業所または複数拠点の営業所等にインターネット回線で接続し、ライブで配信(生放送)をおこなう「ライブ配信(生放送)」でおこないます。

※オンライン教育の形態には、「eラーニング」もありますが、「eラーニング」は受講者が好きな場所で好きな時間帯に視聴して学ぶため、受講者本人が教育時間内に受講したことを証明することが難しいため、弊社では導入しておりません。

※また「eラーニング」での受講は本人が受講したことを証明する証明性の担保が難しく、厚生労働省においても環境を整えた状況でライブ配信(生放送)でご受講いただくことを推進されています。

 

 

オンライン教育を実施するうえでの受講環境とご用意いただきたいもの

オンライン教育を実施するうえでの受講環境とご用意いただきたいものは以下になります。

 

受講場所

受講する場所でのインターネットによるオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前にご確認していただくことが必要です。

 

ご用意いただくもの

*カメラ付きパソコン

*プロジェクターまたは大型液晶テレビモニター

 ※カメラ付きパソコンを使用する場合はプロジェクターを投影できるスクリーンまたは白い壁も必要です。

*ケーブル(HDMIまたはRGB)

 ※カメラ付きパソコンとプロジェクターまたは大型液晶テレビモニターを接続するケーブルが必要です。

*マイク付きイヤホン(任意、あれば良い)

 ※その他研修プログラムにより事前にご用意いただく必要があるものは別途お知らせいたします。

 

当日受講のお願い

*Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講していただきます。

*Zoomのカメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

*当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いしています。
 

 

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育を実施するうえでの条件

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育は、以下の厚生労働省のオンライン教育の見解に沿って実施するため、お客様側で以下の条件をすべて満たしていただく必要があります。

 

オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を満たしている、オンライン教育の閲覧・視聴時間が各特別教育規程に定める時間以上であること

職長・特別教育等は厚生労働省より定められている法定教育のため、安全衛生特別教育規程等に定められている教育時間以上を実施することが必要です。

オンライン教育において、事業者側で監視人を選任し受講者が受講中に離席できないよう監視する、離席させないことをおこない必要な教育時間を受講できるように担保すること

オンライン教育においては、受講者が講義中に離席できる環境下で実施することは認められません。

そのため、監視人を配置し、教育時間中に受講者が自由に離席できないように教育を実施するよう担保する必要があります。

複数拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点にて監視人を選任し配置していただく必要があります。

特別教育のうちの実技教育があるものについて、事業者側で実施をおこない、後日実施記録を弊社に報告できること

特別教育のうち実技があるものについては、、講師と同一場所で対面により実施していないものは教育として認められないため、事業者側で別途実施していただく必要があります。

事業者側で別途実施していただき、その内容を実施記録として後日弊社にご報告していただきます。

ご報告をいただいて確認後、修了証を発行いたします。

 

 

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育の講習を実施いたします。

オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。

オンライン講習のため、対応エリアは全国対応可能です。

インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。

オンライン講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください(オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております)。

 

 

株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴

多拠点から参加可能

インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。

コスト削減ができる

オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。

移動時間の削減ができる

オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。

安心した環境で受講できる

オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。

柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

オンライン教育の対応地域

対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。

関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。

まずはHPのお問合せフォームからご相談ください。

 

 

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