職長安全衛生責任者教育・特別教育等 オンライン講習のご案内
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先行きが見えない変化が激しい時代において、働き方改革の推進や世界中で流行した新型コロナウイルス感染予防等、一人ひとりの働き方や考え方を見直す企業が増えてきています。このような社会的背景から日常業務をリモート化しようとする動きがある一方でこれまで集合型で行なっていた研修をインターネット回線を接続しておこなう「オンライン教育」が注目を集めています。株式会社きらめき労働オフィスでは、職長安全衛生責任者教育、 特別教育等について効果的で質の高い教育をインターネット回線を通じたオンライン講習にてご提供いたします。 労働安全衛生法の趣旨に基づいた必要な内容を国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認める講師がライブ配信（生放送）で御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。オンライン講習のため、関東、関西、中部、中国、四国、北海道、九州、沖縄まで全国対応可能です。 |
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労働安全衛生法に基づく職長安全衛生責任者教育・特別教育等のオンライン教育とは
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ＰＣとＷｅｂ会議システムの環境さえあれば、受講者が日本全国どこにいても平等に視聴することができる教育です。 実際に講師がいる研修会場と受講者がいる各拠点とをインターネット回線で繋ぎ、受講者は手元のテキストやＰＣ画面上に表示される研修内容を確認し、講義内容を学んでいきます。 株式会社きらめき労働オフィスでは、従来の出張教育のクオリティは残しつつ、一方向の講義ではなく、オンラインのオプションを活用したグループディスカッションをおこなう、講師と受講者、受講者間の双方向によるコミュニケーションを図りながら学んでいただきます。 |
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職長安全衛生責任者教育・特別教育等のオンライン教育を実施するための条件
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職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。 弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件すべてを満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件を満たして実施していただけない場合は修了認定を不可とさせていただくことになりますのでご注意ください。 【職長・特別教育等のオンライン教育を実施するための条件】 ㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること |
オンライン教育に利用するシステムおよびご準備いただくもの
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Zoom（Zoom Video Communications社提供）を利用して教育を実施いたします。推奨される環境についてはこちらをご確認ください。オンライン教育を受講する場所でのオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。 ●必ずご用意いただくもの ②プロジェクター（大型液晶テレビモニターでも代用可能） ●あれば良いもの ⑤マイク付きイヤホン |
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株式会社きらめき労働オフィスの労働安全衛生教育（オンライン講習）の特徴
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているトレーナーが教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です（10名以上から対応可能です）
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点（複数の事業所や支店、営業所）から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日祝開催等）を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします（免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします）。
職職長・安全衛生責任者教育の種類《建設業向け》
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職長・安全衛生責任者教育
建設業・製造業・電気業・機械修理業・ガス業・自動車整備業の職長は、職長教育を受講している必要があり、さらに建設業、造船業の職長は、安全衛生責任者教育も受講している必要があります。事業者はこれらの者に対して職長・安全衛生責任者教育を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って14時間の教育をおこないます。 |
職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）
平成29年2月20日付で新たに厚生労働省から示された内容に従った職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）です。事業者は、職長・安全衛生責任者の初任時教育より概ね５年を経過するごとに再教育を実施することが定められています。法令の趣旨に沿って5時間40分の教育をおこないます。 |
職長教育の種類《製造業・電気業・機械修理業・ガス業・自動整備業向け》
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職長教育労働安全衛生法第60条に従った職長教育です。製造業（一部除外）、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業において事業者は、新たに職長の職務に就くこととなった者に対し、職長教育を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って12時間の教育をおこないます。
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職長能力向上教育（再教育）「令和2年3月31日基発0331第7号製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」に従った職長の再教育です。事業者は、新たに職長の職務に就くこととなった後、おおむね５年ごとおよび機械設備等を大幅に変更した際に職長能力向上教育（再教育）を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って6時間の教育をおこないます。
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特別教育の種類
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足場の組立て等特別教育
足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）に従事する者に対し、事業者に義務づけられた平成27年7月1日施行の特別教育です。 |
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
高さ2ｍ以上の箇所で作業床がない、囲いや手すりを設けることができない箇所でフルハーネスを使用して作業に従事する者に対し、事業者に義務づけられた平成31年2月1日施行の特別教育です。 |
酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育酸素欠乏症・硫化水素中毒の危険にかかる作業は、高い意識を持って安全作業に従事することが大切です。酸素欠乏危険場所等で労働者を作業に従事させる場合に事業者に義務づけられている特別教育です。
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粉じん作業特別教育粉じん作業において空気中の粉じんが体内に入り、長期間に渡り吸い込み続けるとじん肺にかかるなど様々な障害を引き起こします。粉じん作業に従事する者に対し、事業者に義務づけられた特別教育です。 |
自由研削といし取替試運転作業者特別教育グラインダを用いた作業は、砥石が高速回転し、破壊した場合に重大災害を招くおそれがあります。研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に従事する労働者に対し、事業者に義務づけられた特別教育です。 |
石綿使用建築物等解体等特別教育
石綿等による労働者の健康障害を防止するために石綿等が使用されている建設物、工作物または船舶の解体等の作業に係る業務に従事する労働者に対し、事業者に義務づけられた特別教育です。 |
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ダイオキシン類作業従事者特別教育
ダイオキシン類は毒性の強い物質のため、廃棄物の焼却施設における焼却炉の運転、点検等作業または解体作業に従事する労働者に対し、事業者に義務づけられた特別教育です。 |
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安全衛生教育の種類
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有機溶剤取扱業務安全衛生教育有機溶剤は取扱いを誤ると皮膚や呼吸器から体内に吸収され、急性・慢性中毒などの健康障害を発生させる恐れがあります。そのため有機溶剤業務に従事する労働者に対し、事業者に定められた安全衛生教育です。 |
振動工具取扱作業者安全衛生教育
振動を伴う工具を長時間使用すると血液の流れや神経の働きを悪くすることがあり、振動障害を発症する恐れがあります。そのため振動工具を使用する労働者に対し、事業者に定められた安全衛生教育です。 |
丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育
丸のこ盤等は、作業方法の問題などにより機械による指の切断、大腿部の裂傷等の重篤な災害が発生しています。そのため丸のこ盤等を使用する労働者に対し、事業者に定められた安全衛生教育です。 |
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熱中症予防労働衛生教育
夏場は熱中症が多発し、暑さによる作業中のふらつき、注意力の低下、熱帯夜による疲労の蓄積等、様々な労働災害の発生にも繋がります。熱中症の正しい知識と予防対策をおこなう労働衛生教育です。 |
情報機器作業従事者労働衛生教育
近年、IT関連技術の進展に伴い情報機器作業に従事する労働者の健康問題があらためてクローズアップされています。情報機器の正しい知識と予防対策をおこなう労働衛生教育です。 |
腰痛予防労働衛生教育
近年、職場において腰痛の発生が多く見受けられます。これらを予防するには腰痛発生の要因の排除と軽減を図る事が大切です。腰痛の正しい知識と予防対策をおこなう労働衛生教育です。 |
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新入者安全衛生教育
労働安全衛生法第59条で定められている雇い入れ時教育です。入社時に安全や衛生に関する基礎知識を身につけることは大切です。新規雇い入れ時の従業員に対し、事業者に義務けられている安全衛生教育です。 |
現場管理者統括管理講習
特定元方事業者の現場においては、統括安全衛生責任者の選任に加え、統括安全衛生責任者に教育を実施することが義務づけられています。事業者に義務けられている現場管理者統括管理講習です。 |
危険予知訓練労働災害防止の創意工夫の中でも危険予知活動は、全員が取り組むことで大きな効果があります。さまざまな危険予知活動を実践を通じて習得し、現場の安全衛生活動に活かしていただく安全衛生教育です。 |
オンライン講習の対応エリア
全国対応可能
全国出張対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
