製造業における職長能力向上教育（職長の再教育）について解説
2020/05/28
令和２年３月３１日付で「製造業における職長能力向上教育」が施行されました。
今回は、「製造業における職長能力向上教育」について解説いたします。
Contents
製造業における職長能力向上教育とは
まず、製造業では職長として任務にあたらせるには、職長教育を実施することを義務づけています（労働安全衛生第６０条）。
職長は、先取安全衛生管理、情報管理、部下育成の3つの役割を担う重要なポジションだからです。
【労働安全衛生法第60条】
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
それに加え、今回職長就任時より５年経過した者を対象として、職長向上教育（再教育）の実施が求められることが厚生労働省より令和２年３月３１日付で通達として発出されました。
【製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（抜粋）】
２ 職長の能力向上教育のカリキュラム
（１）能力向上教育の実施の時期
製造業に係る事業者は、職長に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、能力向上教育を行うこととする。
職長就任時に教育を受講するだけでなく、５年経過時に再度教育を受講して職長のレベルアップを図ることを目的にしているということです。
製造業における職長能力向上教育のカリキュラム
製造業における職長能力向上教育のカリキュラムが公表されています（詳細はこちら）。
「職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」と「グループ演習」から成り立っています。
「職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」では、基本項目と専門項目、「グループ演習」では職長の職務を行うに当たっての課題、事業場における安全衛生活動（危険予知訓練など）、危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置、部下に対する指導力の向上（リーダーシップ、確認会話など）を１つ以上選択して実施することが必要です。
教育時間は、休憩時間を除く６時間以上は実施する必要があります。
最低６時間以上ですので、通常であれば講習時間をもう少し増やすことによって内容を充実させる方が良いでしょう。
製造業における職長能力向上教育（職長の再教育）のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、「製造業における職長能力向上教育」の出張講習を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
その他教育についても出張講習が可能です（メニューについてはこちらをクリックいただきますと各講習をご覧いただくことができます）。
株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴
〇御社にご訪問して実施
御社または御社に指定する場所（貸し会議室等）に講師派遣させていただき講習を実施いたします。
講師がご訪問させていただきますため、みなさまの移動は伴わず自社にて受講できることがメリットです。
〇コスト削減ができる
出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
講師の移動のみですので、みなさまの移動時間の節約、移動費のコスト削減を実現することができます。
〇柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
御社のご希望をお聴きしたうえで調整させていただきますため、業務との兼ね合いをみて教育計画を立てることができます。
〇修了証が当日発行できる
事前に受講者情報をご提供いただきましたら講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします。
プラスチック製の修了カードを当日または後日お渡しいたします。
〇プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施いたします。
講師は、弊社水準の研修のトレーニングを積んだ者のみが登壇するため、分かりやすく飽きさせない教育を実施いたします。
〇労働問題のアドバイスももらえる
弊社の講師は、各専門分野のプロの集団が在籍しています。
労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張対応地域
出張地域は、全国対応可能です。
ご依頼が多い動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、中国・四国（岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知）、中部（愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山）ですが、北海道、九州（福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）、東北（青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄）からのご依頼も多く、対応させていただいています。
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