フルハーネス型墜落制止用器具特別教育　出張講習のご案内

高所作業の現場においては、墜落を制止するための保護具として、胴ベルト型安全帯が何十年も前から使用されてきました。 胴ベルト型は墜落時による内臓の損傷、胸部の圧迫等により危険性があることから、2019年2月1日より高所作業で使用する墜落制止用器具は、原則フルハーネス型となりました。 事業者は、高所作業においてフルハーネス型を使用して作業に従事する労働者に対し、特別教育を実施することが義務づけられています（墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン）。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法令の趣旨に基づき必要な教育を中央労働災害防止協会が認める講師が御社または御社の指定する場所（貸会議室など）にご訪問し、法令に基づいて教育を実施します（講師派遣いたします）。講習を修了しますと修了者として認定され、修了証を発行いたします。 オンライン教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは

「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」とは、高さ２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときに義務づけられている特別教育です。 胴ベルト型安全帯は墜落時による内臓の損傷、胸部の圧迫等により危険性があることから、2019年2月1日より原則フルハーネス型墜落制止用器具を使用することとし、当該作業に従事する労働者に対して、事業者は特別教育を実施することが義務づけられています。 詳細はこちらをご覧ください

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 カリキュラム

株式会社きらめき労働オフィスのフルハーネス型墜落制止用器具特別教育の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」のカリキュラムを受講していただきました修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします（当日修了証の発行をご希望の場合は事前に受講者の氏名および生年月日のご準備をお願いします）。 修了証は、書類提出時の証明書類や現場などで提示が必要な場合など状況に応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします（再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください）。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）につきましては交通費のみの金額になります（但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます）。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか？

全国出張対応させていただいています。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣（講師派遣）させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社でフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催してもらうことはできますか？

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか？

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか？

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育出張講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間（日本語に訳すための時間）は講習時間に含めることができないため、通訳の速度を考慮のうえ、通常講習の1.5倍から２倍程度を目安とした講習時間を確保していただきます。ただし、講習当日の受講者の習熟度や実態に合わせて講習時間が増減する可能性があります。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

自社でフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催する場合、フルハーネスの用意は必要ですか？

本教育は実技があるため、フルハーネス型墜落制止用器具（フルハーネスとランヤード）をご用意していただく必要がございます。
弊社からの貸し出しはおこなっていませんので、お客様側でフルハーネス型墜落制止用器具をご用意ください。
また、実技でフックを設備に取り付ける訓練も実施しますので、フックを取りつけることができる設備をご準備ください。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか？

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

特別教育を短縮して行うことは可能ですか？

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第37条に、「特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」こととされています。
あらかじめ会社の代表者様と打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたします。
省略できる場合は以下のとおり示されています。
①行おうとする特別教育の科目について、他の特別教育の中で既に受講した科目がある者については、当該重複科目については省略して差し支えないこと。
②他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか？

はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の複数拠点（事業場、支店、営業所などの複数拠点）と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のオンライン講習のページをご覧ください。