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職長教育および職長・安全衛生責任者教育 各種オンライン講習のご案内 | きらめき労働オフィス

職長教育および職長・安全衛生責任者教育 各種オンライン講習のご案内

建設業、製造業(一部除外)、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業の職長は、労働安全衛生法第60条、第16条に規定されているように「職長教育」または「職長・安全衛生責任者教育」を受講し、修了している必要があります。

また厚生労働省では、職長・安全衛生責任者について概ね5年ごと及び機械設備等に大きな変更があったときに、「能力向上教育(再教育)」を受講し知識のブラッシュアップをおこなうことを定めています 。

株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。
出張教育をご検討の場合はこちらのページをご覧ください

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職長安全衛生責任者教育・特別教育等のオンライン教育を実施するための条件

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。

弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件すべてを満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件を満たして実施していただけない場合は修了認定を不可とさせていただくことになりますのでご注意ください。

【職長・特別教育等のオンライン教育を実施するための条件】

㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること.※実技教育が科目にある場合

オンライン教育に利用するシステムおよびご準備いただくもの

Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。推奨される環境についてはこちらをご確認ください。

オンライン教育を受講する場所でのオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
●必ずご用意いただくもの
①カメラ付きパソコン
②プロジェクター(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
③プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
④上記を接続するケーブル(HDMI、RGB等)

●あれば良いもの

⑤マイク付きイヤホン
※受講時はZoomのカメラを常時ONにした状態で受講者全員が映る位置に設置していただきます。

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株式会社きらめき労働オフィスの労働安全衛生教育(オンライン講習)の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているRSTトレーナーが教育いたします。
  • 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
  • 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
  • オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
  • 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
  • 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日祝開催等)を組ませていただきます。
  • オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
  • 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

職長・安全衛生責任者教育の種類《建設業向け》

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職長・安全衛生責任者教育

建設業・製造業・電気業・機械修理業・ガス業・自動車整備業の職長は、職長教育を受講している必要があり、さらに建設業、造船業の職長は、安全衛生責任者教育も受講している必要があります。事業者はこれらの者に対して職長・安全衛生責任者教育を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って14時間の教育をおこないます。

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職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)

平成29年2月20日付で新たに厚生労働省から示された内容従った職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)です。事業者は、職長・安全衛生責任者の初任時教育より概ね5年を経過するごとに再教育を実施することが定められています。法令の趣旨に沿って5時間40分の教育をおこないます。

職長教育の種類《製造業・電気業・機械修理業・ガス業・自動整備業向け》

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職長教育

労働安全衛生法第60条に従った職長教育です。

製造業(一部除外)、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業において事業者は、新たに職長の職務に就くこととなった者に対し、職長教育を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って12時間の教育をおこないます。

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職長能力向上教育(再教育)

「令和2年3月31日基発0331第7号製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」従った職長の再教育です。事業者は、新たに職長の職務に就くこととなった後、おおむね5年ごとおよび機械設備等を大幅に変更した際に職長能力向上教育(再教育)を実施することが義務づけられています。法令の趣旨に沿って6時間の教育をおこないます。

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