統括安全衛生責任者教育 出張講習のご案内
建設現場においては、元請・下請の作業員が混在して作業することが日常的におこなわれています。そのため労働災害発生のリスクが高く、これらの労働災害を防止するために一連の合理的・組織的な安全衛生管理である統括管理をおこなうことが重要です。 厚生労働省通達により、混在作業における現場において、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」を受けた者の中から統括安全衛生責任者を選任することを定めています(元方事業者による建設現場安全管理指針について)。 株式会社きらめき労働オフィスでは、建設業労働災害防止協会が認める講師が御社または御社の指定場所(貸会議室など)にご訪問して法令に基づいて教育を実施いたします(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
![]() |
統括安全衛生責任者教育とは
統括安全衛生責任者とは、特定元方事業者(建設業、造船業)の現場において、元請・下請の作業員が混在して作業することによって生じる労働災害防止のために指揮および統括管理する者です。 事業者は、特定元方事業者および関係請負人の作業員の合計が50人以上(ずい道建設、橋梁建設、圧気工法は30人以上)となる現場においては、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」を受講し、修了した者から統括安全衛生責任者を選任することが義務づけられています。 「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」は、労働安全衛生法第15条第1項に基づく統括安全衛生責任者の選任時の教育です。 |
![]() |
統括安全衛生責任者教育 カリキュラム
事項 | 時間 |
---|---|
◎統括管理と事業者責任 特定元方事業者の責務、注文者の講ずべき措置、関係請負人の講ずべき措置、統括安全衛生管理体制、統括管理の具体的な進め方、事業者の定義、労働者の定義、建設現場における事業者責任、作業所長の選任等、事業者のとるべき建設現場での安全衛生管理の措置。建設現場の元請、下請関係における事業者責任、下請負人等が元請業者の設置した設備を使用した場合の事業者責任、機械等の貸与を受けた者の責任、刑事責任、民事責任等
|
2時間 |
◎統括管理の具体的進め方 施行計画、安全衛生管理計画、災害防止協議会の運営、安全工程打ち合わせと作業指示、場内巡視、安全ミーティングと職長会、入場時の管理、仮設設備の維持管理、工事機械等の管理、職場環境の整備
|
3時間 |
◎労働衛生管理 作業環境管理及び作業管理、健康管理
|
30分 |
◎異常時及び近隣対策 異常時における措置、災害発生時の措置、建設公害、施工計画の際に近隣対策
|
30分 |
◎リスクアセスメント 建設業におけるリスクアセスメント、建設業におけるリスクアセスメントの実施、建設業のリスクアセスメントの解説
|
1時間 |
株式会社きらめき労働オフィスの統括安全衛生責任者教育の特徴
- 国の安全衛生機関である建設業労働災害防止協会が認定している統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)資格者が教育いたします。
-
弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- 御社または御社の指定する場所にご訪問し(講師派遣し)、講習実施をさせていただく出張講習が可能(14名以上から出張可能です)。
- 出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
- 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
- 講習を修了し認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします(当日修了証発行をご希望の場合は、事前に受講者の氏名および生年月日のご準備をお願いします)。 修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。 ※右図はサンプルになります。 |
![]() |
料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
---|---|---|---|
統括安全衛生責任者教育 | |||
14名~16名 | 御社または指定する場所 |
11,500 |
実費相当額 |
17名~19名 | 御社または指定する場所 |
11,000 |
実費相当額 |
20名以上 |
御社または指定する場所 | 別途見積もり |
実費相当額 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。
※関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。
よくあるご質問
出張地域は決まっていますか?
全国出張対応させていただいています。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣(講師派遣)させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
自社で「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」を開催してもらうことはできますか?
はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。
14名集めないと出張講習はしていただけないのですか?
14名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
14名未満の出張講習の場合は、14名分の講習費(最低出張料金)をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。
平日は作業のため、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?
当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、統括安全衛生責任者教育出張講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間(日本語に訳すための時間)は講習時間に含めることができないため、通訳の速度を考慮のうえ、通常講習の1.5倍から2倍程度の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。
「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点(複数拠点)と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、統括安全衛生責任者教育オンライン講習のページをご覧ください。
下請け業者に職長・安全衛生責任者教育を開催実施していただくことはできますか?
はい。開催可能です。
職長・安全衛生責任者教育については職長・安全衛生責任者教育のページに詳細を記載していますのでご覧ください。
講習・研修のご相談・御見積もり・お申込みについて
以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からご連絡ください。
お問い合わせ内容に案件名を正確にご入力お願いいたします。