厚生労働省通達「製造業における職長能力向上教育（再教育） 」オンライン講習≪神奈川県藤沢市≫
2025/05/01
神奈川県藤沢市の企業様にて、厚生労働省通達で定められている「製造業における職長能力向上教育（再教育）」を実施させていただきました。
今回ご依頼いただきました企業様は、水道用ポンプの国産化のパイオニアとして、建築産業 生活を支える水の給排水、ビルや商業施設の冷暖房や給排気、工場で使用する各種液体の移送、生産工程における冷却など、多様なニーズに応え、ポンプ、送風機、冷凍機、冷却塔を幅広く提供しわたしたちの社会、産業、くらしを支え、世界に貢献されていらっしゃります。
Contents
「製造業における職長能力向上教育（再教育）」とは
「製造業における職長能力向上教育」は、製造業の職長を対象とした職長の再教育です。
2020年3月31日付（令和2年3月31日付）、厚生労働省通達により事業者は、自社の職長に対し、再教育として「製造業における職長の能力向上教育」を実施することが明示されました。
製造業の事業者は、自社の職長に対して、「職長教育（初任時教育）」を受講後、職長に就くこととなった後および機械設備等を大幅に変更した際に、おおむね５年に１度、再教育を受講することが定められています。
※製造業の生産現場における「職長」とは、「常に現場に常駐し、作業者に対して作業の進め方について、直接、指導・監督する立場の者」を指す。一般的には、作業者の直近上位のライン監督者が該当する。
労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
労働安全衛生法施行令第19条
法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一 建設業
二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ たばこ製造業
ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三 電気業
四 ガス業
五 自動車整備業
六 機械修理業
安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第１号)
事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育
製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（基発0331第7号）
１ 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。
２ 職長等能力向上教育の実施に際しては、教育目標を定めた上で、別表に示す要件を満たすカリキュラム(以下「実行カリキュラム」という。)を以下の(1)及び(2)に留意して策定すること。実行カリキュラムの合計時間は360分以上とすること。
「製造業における職長能力向上教育（再教育）」オンライン講習実施
「製造業における職長能力向上教育（再教育）」は、厚生労働省通達でカリキュラムが定められており、「職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「専門項目」、「グループ演習」について休憩時間を除く最低6時間以上実施することが定められています。
弊社では対面型講習のクオリティの教育効果を維持するため、「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」などを通じて全員参加型の双方向スタイルにて進行させていただき、みなさまにご受講いただいております。
お一人一人が自職場における課題を持って講習に向き合っていただき、気づきや発見を多く得ていただいていらっしゃるご様子でした。
グループ演習においても協同して活発なディスカッションを通じて成果物を仕上げ、発表を通じて全体共有していただきました。
今後のみなさまの職場の安全衛生活動につなげていただきましたら嬉しく思います。
講習総括
ご受講いただきましたみなさまより、「Whyについて考えながら一日受講させていただきました。職長の役割や職務について改めて振り返ることができ、自分の中で整理ができました。新たな気持ちで明日から職長の職務に向き合って現場を守っていきたいと思います。」、「ご質問にも快くお答えいただき、参考になる資料を提供をしてくださったり、サイトを教えていただき、とても勉強になります。」、「対話型の講習はとてもリラックスして受講できますし、何より先生が学びの良い雰囲気をつくってくださるので、良いですね。資料もとても見やすくてまた見返すことができるので、助かります。」などお声をいただきました。
本講習で学んでいただきましたことを、みなさまのご専門のお仕事にさらに活かしていただきましたら幸いです。
ご安全に！
労働安全衛生出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴
御社にご訪問して実施
御社または御社に指定する場所（貸し会議室等）に講師派遣させていただきご訪問させていただきますため出張講習が可能。
コスト削減ができる
出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
修了証が当日発行できる
事前に受講者情報をご提供いただきましたら講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします（プラスチック製の修了カードをお渡しいたします）。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張対応地域
出張地域は、全国対応可能です。
主な活動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、中国・四国（岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知）、中部（愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山）、北海道、九州（福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）になりますが、遠方（青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄）からのご依頼も多く、対応させていただいています。
まずはＨＰのお問合せフォームからご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
まずはＨＰのお問合せフォームからご相談ください。