労働安全衛生および人材育成に関する情報を発信いたします。

製造業における職長能力向上教育(再教育)のオンライン講習ならおまかせください

   

働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染予防対策など先行きが見えない不透明な時代において、わたしたちの働き方自体が問われるような社会になってきています。

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてもこれまで講習会や出張講習がメインとして開催されてきましたが、インターネット接続経由によるオンライン教育が注目を集めています。

厚生労働省では、このような社会的背景から同省で定める要件を満たした場合、オンラインにての教育を実施しても良いと定めています。

弊社では、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてこれまで出張教育をメインに展開してまいりましたが、2020年9月1日よりオンラインを使用した教育もあわせて導入いたします。

以下、「製造業における職長能力向上教育(再教育)のオンライン講習」についてご紹介いたします。

 

 

製造業における職長能力向上教育(再教育)とは

製造業における職長能力向上教育(再教育)とは、厚生労働省で定めている職長の再教育です。

職長は職長教育(初任時教育)を受講してからおおむね5年に1度、再教育を受講することが令和1年3月31日より義務づけられています。

事業者は職長に対し、「製造業における職長能力向上教育(再教育)」を実施することが定められています。

職長能力向上教育(再教育)の法的根拠は以下になります。

 

 

労働安全衛生法第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
 一  作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
 二  労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
 三  前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

 

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(基発0331第7号)

1 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね5年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。

 

 

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。

オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。

オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。

インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。

オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください(オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております)。

 

 

株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴

多拠点から参加可能

インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。

コスト削減ができる

オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。

移動時間の削減ができる

オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。

安心した環境で受講できる

オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。

柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

オンライン教育の対応地域

対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。

関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。

まずはHPのお問合せフォームからご相談ください。

 

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