情報機器作業従事者労働衛生教育のオンライン講習ならおまかせください
昨今の働き方改革の推進、現在新型コロナウイルス感染が拡大する中など、先行きが見えない不透明な時代においてわたしたちの働き方が問われているのではないかと思われます。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてもインターネット接続経由によるオンライン教育が注目されています。
厚生労働省では、これまでオンラインにての教育について見解を出しておらず、また法定教育ということもあり対面型の教育を実施することとしていました。
これらの社会的状況により厚生労働省の見解に沿った形であればオンライン教育を実施しても良いことが明確化されました。
弊社では、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてこれまで出張教育をメインに展開してまいりましたが、2020年9月1日よりオンラインを使用した教育もあわせて導入いたします。
以下、職長教育のオンライン講習についてご紹介いたします。
Contents
情報機器作業従事者労働衛生教育とは
情報機器作業従事者労働衛生教育とは、「事務所において行われる情報機器作業及びディスプレイを備えた当該機器を使用して、事務所以外の場所で行われる情報機器作業等に従事する者を対象にした労働衛生教育」です。
事業所において情報機器を使用しておこなう作業はもちろんのこと、昨今の働き方改革の推進、現在新型コロナウイルス感染が拡大する中、テレワークにおける情報機器作業も以前よりいっそう普及しています。
事業者は労働安全衛生法第60条の2に基づき、情報機器作業等に就かせる労働者に対する労働衛生教育の実施を定められています。
データ入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等の作業に従事する労働者に対して、自主的に健康を維持管理し、かつ増進していくために必要な知識について教育を実施いたします。
情報機器作業従事者労働衛生教育の法的根拠は以下になります。
労働安全衛生法第60条の2
事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
情報機器作業に係る労働衛生教育の推進について(基発第187号)【抜粋】
情報機器作業に係る労働衛生教育実施要領
1. 目的
情報機器作業に従事する労働者(以下「情報機器作業従事者」という。)及び情報機器作業従事者を直接管理監督する者(以下「情報機器作業管理者」という。)に対し、情報機器作業に係る的確な労働衛生管理を行う上で必要な知識を付与することにより、作業環境・作業方法の改善、適正な健康管理の実施に資することを目的とする。
3. 対象者
対象者は、情報機器作業従事者及び情報機器作業管理者とする。
4. 実施時期
実施時期は、情報機器作業従事者については情報機器作業に就かせる前とする。
ただし、現に情報機器作業に就いている者であって本教育を受けていない者については、順次実施するものとする。
また、情報機器作業管理者については、情報機器作業従事者を直接管理監督させる前とするが、現に情報機器作業従事者を直接管理監督している者であって本教育を受けていない者については、順次実施するものとする。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン教育のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育の講習を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください（オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております）。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
まずはＨＰのお問合せフォームからご相談ください。