厚生労働省通達「熱中症予防管理者労働衛生教育（管理者用）」出張講習レポート≪東京都新宿区≫

東京都新宿区の企業様にて、「熱中症予防管理者労働衛生教育（管理者用）」の出張講習を実施いたしました。

今回出張講習を実施させていただきました企業様は、大手ハウスメーカーのグループとして、賃貸管理、建物管理、リノベーション、借地権ソリューション、インターナショナルアパートメント、社宅管理業務など、住まいに関する幅広い事業を展開し、私たちの暮らしや社会に大きく貢献されていらっしゃります。

 

「熱中症予防管理者労働衛生教育（管理者用）」とは

熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分（ナトリウム）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称（heat disorders）で、めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感、意識障害・痙攣・手足の運動障害、高体温などの症状が現れまｓづ。

職場における熱中症は、ここ数年休業4日以上の死傷災害が約1,100人、死亡者が約30人で推移し、過去最高の数値を更新し続けています。

これまで熱中症における労働衛生教育が企業において十分おこなわれていなかったことの背景もともない、厚生労働省は、2021年年4月20日「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」において、作業者および管理者に対する労働衛生教育の実施が定め、各事業場に実施するように定めています。

また、2025年6月1日厚生労働省通達では、事業者に対し「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を義務づけています（罰則規定が適用されています）。

 

 

職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（基発0420第3号）　【抜粋】

４ 労働衛生教育
労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、労働者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び労働者に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うこと。
（１）熱中症の症状
（２）熱中症の予防方法
（３）緊急時の救急処置
（４）熱中症の事例
なお、（２）の事項には、１から４までの熱中症予防対策が含まれること。

労働安全衛生規則第612条の2

事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならない。
２　事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならない。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱（厚生労省発基安0312第1号）

第一　労働安全衛生規則の一部改正
一 　事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うとき は、あらかじめ、当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する者に 熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する者に対し、当該体制を周知させなければならないものとすること。
二　事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業場ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置 を受けさせることその他熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、当該作業に従事する者に対し、当該措置の内容及びその実施に関する手順を周知させなければならないものとすること。 

労働安全衛生法第119条

次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は50円以下の罰金に処する。
1　第14条、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項若しくは第2項、第34条、第35条、第38条第1項、第40条第1項、第42条、第43条、第44条第6項、第44条の2第7項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の4第5項、第57条の5第5項、第59条第3項、第61条第1項、第65条第1項、第65条の4、第68条、第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む。）、第97条第2項、第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者

 

 

 

「熱中症予防管理者労働衛生教育（管理者用）」出張講習実施

「熱中症予防管理者労働衛生教育（管理者用）」は、法令でカリキュラムが定められており、「熱中症の症状」、「熱中症の予防方法」、「緊急時の救急処置」、「熱中症の事例」について、休憩時間を除いて3時間30分以上の実施することが義務付けられています。

弊社では、全員参加型の双方向スタイルにて「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」など通じた体感型学習を大切にしており、みなさまの貴重なお時間をいただき、教育効果を高めてまいります。みなさまとのセッションを通じて、一つひとつ疑問点の解消、理解を深めていく講義を展開してまいります。

 

 

講習総括

今回ご訪問させていただきました受講者様より、「熱中症についての理解がかなり深めることができました。言葉だけが先行して具体的にどういうものかについて理解できていないことに気づきました。今回じゅこうできる機会があり参加して良かったです。」、「熱中症について具体的に分かりやすく教えていただくことができて理解が進みました。これまでやってきたこと以外に知らなかったことや間違って認識していたこともあり、気づきを多く得ることができました。自職場に還元できるように努めてまいりたいと思います。」、「いままさしく旬な教育を受講することができて良かったです。学んだことを早速部下に教育して今年の熱中症対策を講じていきたいと思います。」、「講義の進め方がとてもよくてあっという間に講習が終わりました。集中して飽きさせない工夫もされていて入念な準備をして講習をしていただけることは好感が持てますね。」などお声をいただきました。

本講習で学んでいただきましたことを、みなさまのご専門にさらに活かしていただきましたら幸いです。

ご安全に！

 

 

 

労働安全衛生出張講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。

出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。

出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。

出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。

 

 

株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴

御社にご訪問して実施

御社または御社に指定する場所（貸し会議室等）に講師派遣させていただきご訪問させていただきますため出張講習が可能。

コスト削減ができる

出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。

修了証が当日発行できる

事前に受講者情報をご提供いただきましたら講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします（プラスチック製の修了カードをお渡しいたします）。

柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

出張対応地域

出張地域は、全国対応可能です。

主な活動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、中国・四国（岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知）、中部（愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山）、北海道、九州（福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）になりますが、遠方（青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄）からのご依頼も多く、対応させていただいています。

まずはＨＰのお問合せフォームからご相談ください。

 

 

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