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【オンライン講習】製造業における職長能力向上教育(再教育)レポート

      2021/02/21

群馬県館林市の企業様にて、「製造業における職長能力向上教育(再教育)」を実施いたしました。

多地点接続にて、各拠点の職長の皆様に終日ご参加いただき実施させていただきました。

今回ご依頼いただきました企業様は、「世界でキラリと輝く」をモットーとし、社会に大きく貢献されていらっしゃります。

 

 

労働安全衛生法に基づく製造業における職長能力向上教育(再教育)

製造業における職長能力向上教育(再教育)とは、厚生労働省で定めている製造業の職長の再教育です。

職長は職長教育(初任時教育)を受講してからおおむね5年に1度、再教育を受講することが令和1年3月31日より義務づけられています。

事業者は職長に対し、「製造業における職長能力向上教育(再教育)」を実施することが定められています。

職長能力向上教育(再教育)の法的根拠は以下のように定めています。

 

安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第1号)

事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育

第13次労働災害防止計画

3 計画の重点事項
(7)安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
・ 災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。(再掲)
・ 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。(再掲)
4 重点事項ごとの具体的取組
(1)死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
ア 業種別・災害種別の重点対策の実施
(イ)製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止
・ 災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。
・ 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(基発0331第7号)

1 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね5年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。

 

このように今後は、職長は概ね5年に1度、「製造業における職長能力向上教育(再教育)」を修了していることが義務づけられています。

 

 

製造業における職長能力向上教育(再教育)オンライン講習実施

「製造業における職長能力向上教育(再教育)」では、「職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「専門項目」、「グループ演習」について休憩時間を除く最低6時間以上の教育を実施することが定められています。

 

教育効果を高めるため、「考える」「話し合う」「発表する」などを通じて参加型講習スタイルで学んでいただきました。

オンラインを通じての講習でしたが、オンライン機能をフルに活用し、対面教育と変わらないくらいのリアルな講習、熱意溢れる参加で終日熱心に楽しくご受講いただきました。

本講習で学んでいただきましたことをぜひ現場に活かしていただき、ゼロ災害を実現する目標に向かって取り組んでいただきましたら幸いです。

 

 

 

労働安全衛生出張講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。

出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。

出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。

出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。

 

 

労働安全衛生オンライン講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育などオンライン教育も2020年9月1日より導入しております。

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対応エリアはオンライン教育のため全国対応可能です。

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