フルハーネス型墜落制止用器具特別教育実施レポート《大阪市西淀川区》

2020/08/16 2020/09/01

大阪市西淀川区の企業様にて、平成31年2月施行のフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を実施いたしました。

今回出張講習を実施させていただきました企業様は、「できない、ムリは技術屋の負け、無茶な注文ほど気合が入るモノづくり屋」を大切に、工場計画の企画段階から機器の設置まで、お客様と一体になりハード・ソフトの両面よりご要望のシステムをスピーディーに、経済的にご提供されていらっしゃいます。

Contents

労働安全衛生法に基づくフルハーネス型墜落制止用器具特別教育

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは、平成31年2月1日に施行された特別教育の1つです。

2019年2月1日より、高さ2ｍ以上の箇所において床がない、囲い、手すりなどがないところにおいては原則、墜落制止用器具を装着することが義務づけられました。

また墜落制止用器具を装着するだけでなく、特別教育を受講している必要があります。

法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

41　高さが二メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第13条第3項第28号の墜落制止用器具をいう。第103条の5第1項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）

事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育では、「作業に関する知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の使い方」、「労働災害防止に関する知識」、「関係法令」、「実技」について安全衛生特別教育規程に従い、最低6時間以上（休憩時間を除く）の教育の中で学んでいきます。

終日、「考える」「話し合う」「発表する」などを通じて参加型講習スタイルで学んでいただきました。

講習内において、積極的な発表やご質問が多々あり、たくさんのものを吸収するご姿勢は非常に素晴らしい次第でした。

本講習で学んでいただきましたことをぜひ現場に活かしていただき、「より安全により安心に働く」ことにつなげていただきましたら幸いです。

ご安全に！

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。

出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。

出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。

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株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育などオンライン教育も2020年9月1日より導入しております。

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