2019 年職場における熱中症による死傷災害の発生状況と労働衛生教育の推進

      2020/04/03

厚生労働省より、2019 年職場における熱中症による死傷災害の発生状況が公表されました。

 

 

1 職場における熱中症による死傷者数の状況(2010~2019 年)

熱中症①

職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は、2019 年に 790 人でした。

うち死亡者数は 26 人であり、記録的な猛暑となった 2018 年と比べ、死傷者数、死亡者数とも減少となったものの、死傷者数に占める死亡者の割合は高まっており、熱中症による重篤な労働災害が跡を絶たない状況にあります。

過去 10 年間の発生状況をみても、年平均で死傷者数 591人、死亡者数 24 人となっており、2019 年の死傷者数は、過去 10 年間で2018年に次いで多い結果でした。

 

 

 

 

2 業種別発生状況(2015~2019 年)

熱中症②

過去5年間の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の4割強がこれらの業種で発生しています。

2019 年は、死亡災害のうち 10 件が建設業において発生しており、建設業以外の 16 件では、製造業、警備業において多く発生している。

また、死傷災害をみると、過去 10 年間で初めて建設業よりも製造業の方が多くなっていることが特徴的である。

 

 

 

 

■月別発生状況(2015~2019 年)

熱中症③

2015 年以降の月別の熱中症の死傷者数をみると、全体の9割弱が7月及び8月に発生しています。

2019 年の死亡災害は6月から 10 月に発生し、6月は1名、7月は7名、8月は 14 名、9月は3名、10 月は1名が死亡しており、例年に比べ8月以降が多い状況です。

死傷災害にも同様の傾向がみられます。

 

 

 

 


■時間帯別発生状況(2015~2019 年)

熱中症④

2015 年以降の時間帯別の死傷者数をみると、11 時台及び 14~16 時台に多く発生しています。

なお、日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも散見しています。

 

 

 

 

熱中症対策をおこなううえで大切なことは、労働安全衛生の3管理(作業管理、作業環境環境管理、健康管理)を組み込み、事前準備から入念におこなうことです。

熱中症は、事前の入念な準備からおこなうことによって、ほとんど防ぐことができるものです。

 

そして熱中症予防労働衛生教育を実施して、労働者の意識の向上を図り、各職場において運用することが大きなキーとなります。

一人ひとりの熱中症に対する意識の向上を図ることをおこなわない限り、より安心な安全な職場環境を形成することが難しいでしょう。

そのためにも早い段階から準備し、意識の向上、行動の向上をおこないましょう。

 

 

 

 

■出張講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、熱中症予防労働衛生教育を実施いたします。

出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。

ご検討の際は、お気軽にお問合せください。

 

 

《労働安全衛生法に基づく出張講習一覧》

株式会社きらめき労働オフィスでは、熱中症予防労働衛生教育をはじめ、職長安全衛生責任者教育、特別教育等の出張講習を実施いたします。

 

 

●職長教育等

職長安全衛生責任者教育【建設業】

職長安全衛生責任者能力向上教育(再教育)【建設業】

職長教育【製造業】

職長教育能力向上教育(再教育)【製造業】

現場管理者統括管理講習

 

 

●特別教育等

足場の組立て等特別教育

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

有機溶剤取扱業務安全衛生教育
 

自由研削といし取替試運転作業者特別教育(学科)

粉じん作業特別教育

振動工具取扱作業者安全衛生教育

丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育

ダイオキシン類作業従事者特別教育

石綿使用建築物等解体等特別教育

熱中症予防労働衛生教育

情報機器作業労働衛生教育

腰痛予防労働衛生教育

新入者安全衛生教育

 

 

《株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴》

〇御社にご訪問して実施

御社または御社に指定する場所(貸し会議室等)に講師派遣させていただきご訪問させていただきますため出張講習が可能。

〇コスト削減ができる

出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。

〇修了証が当日発行できる

事前に受講者情報をご提供いただきましたら講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

〇柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

〇プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

〇労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

《出張地域》

出張地域は、全国対応可能です。

主な活動地域としましては、関西(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)、中国・四国(岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知)、中部(愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山)、北海道、九州(福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島)になりますが、遠方(青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄)からのご依頼も多く、対応させていただいています。

まずはHPのお問合せフォームからご相談ください。

 

 

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