製造業の職長能力向上教育（再教育）の実態および教育意識調査
2019/12/21
中央労働災害防止協会より、製造業2,000社を対象に「職長能力向上教育（再教育）」に関するアンケート調査をしました。
アンケートを分かりやすく3つに分けてご紹介します。
まず、就任時の職長教育を実施している事業所割合を調査しました。
「就任時の職長教育を実施している」事業所割合は 93.5％、「就任時の職長教育を実施していない」事業者割合は6.5%でした。
次に職長能力向上教育（再教育）を実施している事業所割合を調査しました。
「職長能力向上教育（再教育）を実施している」事業所割合は40.8%、「職長能力向上教育（再教育）を実施していない」事業所割合は59.2%でした。
そして職長に対する能力向上（再教育）のための安全衛生教育の必要性について調査しました。
「職長に対する能力向上（再教育）のための安全衛生教育が必要である」事業者割合は87%、「職長に対する能力向上（再教育）のための安全衛生教育が必要であるかどうかどちらでもない」は11.3%、「職長に対する能力向上（再教育）のための安全衛生教育が必要でない」は11.3%でした。
この結果から製造業の各事業所において就任時の職長教育は実施しているが、職長能力向上教育（再教育）は実施できていないということがわかります。
実施できていないが職長能力向上教育（再教育）の必要性について感じている事業所割合が多いことが注目されるところであります。
現在、製造業における職長について、職長教育に加えて、厚生労働省より公表している安全衛生教育等推進要綱で定期（おおむね５年以内ごと）に能力向上教育を実施すべきものと推進しています。
また、『第13次労働災害防止計画』においても、2018 年度から 2022 年度までの５か年を計画期間として、「建設業で示されている職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する」と明記されています。
【第13次労働災害防止計画】
『災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。』
『 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。』
労働災害防止をゼロに近づけていく１つとして、現場のキーパンソン的存在である職長のスキルがポイントになります。
職長としての在り方、考え方、行動において常にブラッシュアップし、現場の安全・安心作業につなげていく必要があります。
職長能力向上教育（再教育）を受講し、ゼロ災害に向けて取り組んでいきましょう。
《出張講習一覧》
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長安全衛生責任者教育や職長安全衛生責任者能力向上教育はじめ、特別教育の出張講習が可能です。
〇職長教育等
・職長教育
〇特別教育等
《株式会社きらめき労働オフィスの講習の特徴》
〇御社に講師派遣させていただきご訪問させていただきますため出張講習が可能。
〇出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
〇講習を修了し認定されると修了証を即日発行いたします（プラスチック製の修了カードをお渡しいたします）。
〇国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。
〇弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
〇大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
〇各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
《出張地域》
出張地域は、全国対応可能です。
主な活動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、中国・四国（岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知）、中部（愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山）、北海道、九州（福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）になりますが、遠方（青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄）からのご依頼も多く、対応させていただいています。
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