転倒予防労働衛生教育のご案内
職場における転倒災害は、休業4日以上の死傷災害が全体の約3割を占めており、全産業において長年にわたり喫緊の課題となっています。 転倒災害を防ぐには、外的要因と内的要因を分析し、正しい知識の基で正しい措置をおこない、行動していくことからはじめることです。 「転倒予防労働衛生教育」では、転倒について正しい知識を得て、ハード面でできる対策およびソフト面でできる対策を学び、自分の身は自分で守るヒューマンエラー防止のための具体的手法を習得し、先取り安全衛生管理を取り入れた安全文化を醸成してまいります。
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転倒とは
約500万年前に人は四足歩行から二足歩行をするようになってから(不安定な姿勢で歩行することになってから)歩行を継続する限り、転倒災害はゼロにすることが難しく誰にでも起こる可能性があります。 転倒は、つまずく、滑る、踏み外す、立ち眩み(めまい)、不安定な床への着地、足のもつれ、動作の反動、あおられ、接触などのトリガーを通じて起こるもので、中でも「つまずく」、「滑る」、「踏み外す」といった3大転倒災害が職場において問題視されています。 厚生労働省の統計によると令和3年(2021年)の転倒災害の休業日数は、48.5日と公表しています。 職場に限らず私生活においても転倒は油断すると起きる可能性があります。 日頃から転倒予防をおこなうことは、「自分の身体は自分で守る」有効な安全対策です。 |
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転倒予防労働衛生教育の期待される効果
1.職場や作業に潜む転倒するおそれがある箇所を理解し、他人事ではないということが理解できる
2.人の心身機能のメカニズムを理解し、自分はだいじょうぶという思い込みを変えていくことができる
3.転倒予防をおこなうハード面の対策を理解し、具体的に検討することが期待できる
4.転倒予防をおこなうソフト面の対策を理解し、具体的に検討することが期待できる
5.一人ひとりが転倒予防をおこなうことによって先取り安全衛生管理を醸成することができる
転倒予防労働衛生教育 カリキュラム一例
内容 | 時間 |
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1.労働災害発生のしくみ ・職場における転倒災害の発生状況 ・自分はだいじょうぶという思い込み
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30分 |
2.人の心身機能と歩行 ・身体機能におけるメカニズム ・転倒に影響する主要因
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30分 |
3.転倒予防対策(ハード面) ・本質的対策を検討する ・工学的対策を対策を検討する ・ワークショップ:職場におけるハード面の対策
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1時間 |
4.転倒予防対策(ソフト面) ・管理的対策を検討する ・その他の対策を検討する ・ワークショップ:職場におけるソフト面の対策
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1時間 |
株式会社きらめき労働オフィスの転倒予防労働衛生教育の特徴
- お客様のご要望や課題を事前にヒアリングし、御社オリジナルのオーダーメイドのコンテンツをご提供いたします。
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているトレーナーが教育いたします。
- 弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。
- 心理学を用いた科学的根拠に基づくエビデンスベーストの納得性の高い講義を展開いたします。
- 信頼性の高い統計データ等も用いた理論に基づくの裏付けされた講義を展開いたします。
- 研修は楽しく積極的に学ぶという一人ひとりの内発的動機付けを高める講義を展開いたします。
- 講師と受講生の双方向のワークショップスタイル(考える・話す・気づく・発表する)を採用し教育効果を高めていきます。
- 研修を通じて学んだことを風化させないために継続させる目標設定型講義を採用いたします。
- 研修終了後のフォローアップとして、事後課題に対する講師のフィードバックをおこないます。
料金案内
受講人数(1回) | 実施場所 | 料金形態 | 出張費 |
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50名まで |
御社または指定する場所 |
一日研修料金 半日研修料金 |
実費相当額 |
※教育効果を高めるため、1回の研修につき50名様まででお願いします(最低実施人数の下限設定はございません)。
※研修費用にかかる料金形態は一日研修料金または半日研修料金を採用しております(受講人数につき変動するシステムではございません)。
※研修費用にかかる料金は、プログラムの構成、担当講師の選定等により算出いたしますので、ご相談いただきましたら御見積もりいたします。
※出張費は、東京本社または大阪本社から御社の指定会場までの弊社規定による金額になります。
※関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、研修の開始時間や実施場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。
よくあるご質問
「転倒予防労働衛生教育」に来ていただける出張地域は決まっていますか?
全国出張対応させていただいています。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
自社や貸会議室などにご訪問していただき「転倒予防労働衛生教育」を実施してもらうことはできますか?
はい、もちろんです。
御社または御社の指定する場所(会議室等)にご訪問して研修を実施させていただきます。ご訪問させていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の短縮、リラックスした環境での学びにもなります。
平日は業務や作業があり忙しく「転倒予防労働衛生教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催や夜間開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
「転倒予防労働衛生教育」を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
実施日の6か月前から1ヶ月半前くらいまでにお客様からご相談・ご依頼をいただくことが多い状況です。
講師の手配、教材手配、資料づくり、事前のお打ち合わせ(任意)などまたは、入念なオーダーメイドのコンテンツをおつくりするうえでも、実施日の1か月前までにはご依頼いただきますようお願いいたします。
全国より研修のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。
「転倒予防労働衛生教育」を実施していただくにあたり何名集めないといけないとかありますか?
「転倒予防労働衛生教育」については、受講者に人数制限は特に設けておらず何名様からでも対応可能です。
上限については、研修効果を高めるために1回の研修につき最大50名様の範囲内でお願いします。
「転倒予防労働衛生教育」ではなく、60分から90分位の講演をお願いしたいのですが対応していただくことはできますか?
はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講演を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。
下請け業者に「転倒予防労働衛生教育」を開催していただくことはできますか?
はい。開催可能です。
安全大会、協力会、災害防止協議会(安全衛生協議会)においても「転倒予防労働衛生教育」を実施させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
「転倒予防労働衛生教育」をオンライン研修でおこなっていただくことは可能ですか?
はい、オンラインにて研修の実施対応可能です。
詳細につきましては、転倒予防労働衛生教育(オンライン研修)のページをご覧ください。
講習・研修のご相談・御見積もり・お申込みについて
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