粉じん作業特別教育の受講が必要です | きらめき労働オフィス

●労働安全衛生法第59条3項

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

●労働安全衛生規則第36条第29号

法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
29　粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

●粉じん障害防止規則第22条
事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
一 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
二 作業場の管理
三 呼吸用保護具の使用の方法
四 粉じんに係る疾病及び健康管理
五 関係法令

●粉じん作業特別教育規程
粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）第22条第2項の規定に基づき、粉じん作業特別教育規程を次のように定め、昭和55年10月1日から適用する。
粉じん障害防止規則第22条第一項の規定による特別の教育は、学科教育により、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。

●第10次粉じん障害防止総合対策の推進について（基発0330第３号）
第３総合対策の重点事項
じん肺所見が認められる労働者数は減少しているものの、じん肺新規有所見労働者は依然として発生しており、一般的に遅発性疾病であるじん肺に対して厚生労働省が長期的に取り組んでいくことの必要性を鑑みれば、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが重要である。
このため、まずは、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な対策である呼吸用保護具の適正な選択と使用の徹底並びに粉じんの有害性と対策の必要性について周知及び指導等を、業種や職種を問わず実施する必要がある。
特に、作業環境測定の評価結果が第3管理区分に区分され、その改善が困難な場合は、個人サンプリング法等による濃度測定結果に基づく有効な呼吸用保護具の使用が義務化され、令和６年４月から施行されるところであり、その定着に取り組む必要がある。
また、令和３年４月から施行されたずい道内の粉じん濃度の測定結果を踏まえた有効な電動ファン付き呼吸用保護具の使用も含め、引き続きずい道等建設工事に係る粉じん障害防止対策に取り組む必要がある。
さらに、粉じん作業に従事する労働者に対して、適切に健康管理措置を進めていくためには、事業者が行うじん肺健康診断についても着実に実施されるよう取り組む必要がある。
加えて、離職時又は離職後にじん肺所見が認められる労働者の健康管理を引き続き推進する必要がある。
このほか、地域の実情をみると、引き続き、アーク溶接作業や岩石等の裁断等の作業、金属等の研磨作業、屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策等の推進を図る必要がある都道府県労働局（以下「局」という。）もみられることから、下記４つの重点事項に加え、管内のじん肺新規有所見労働者の発生状況、これまでの局の総合対策の推進状況等に応じて、上記以外の粉じん障害防止対策を推進する必要がある。
上記を踏まえ、次の事項を重点事項とする。
① 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底
② ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
③ じん肺健康診断の着実な実施
④ 離職後の健康管理の推進
⑤ その他地域の実情に即した事項