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熱中症予防労働衛生教育の受講が必要です

熱中症による労働災害発生状況

職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数は、2019 年に790人でした。うち死亡者数は26人であり、記録的な猛暑となった 2018 年の1,178人と比べ、死傷者数、死亡者数とも減少となったものの、死傷者数に占める死亡者の割合は高まっており、熱中症による重篤な労働災害が跡を絶たない状況にあります。
過去 10 年間の発生状況をみても、年平均で死傷者数591人、死亡者数24人となっており、2019年の死傷者数は、過去10年間で2018年に次いで多い結果でした。

熱中症①
熱中症②

業種別での過去5年間の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の4割強がこれらの業種で発生しています。
2019 年は、死亡災害のうち 10 件が建設業において発生しており、建設業以外の 16 件では、製造業、警備業において多く発生しています。
また、死傷災害をみると、過去 10 年間で初めて建設業よりも製造業の方が多くなっていることが特徴的であります。

熱中症予防労働衛生教育の法的根拠

●労働安全衛生法第22条

事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
1.原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
2.放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
3.計器監視、精密工作等の作業による健康障害
4.排気、排液又は残さい物による健康障害

 ●労働安全衛生法第23条

事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

●労働安全衛生法第60条の2

1 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

●職場における熱中症の予防について(基発第0619001号)

職場における熱中症の予防については、平成8年5月21日付け基発第329号「熱中症の予防について」及び平成17年7月29日付け基安発第0729001号「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により対策を推進しているが、熱中症による死亡者数が年間約20名を数え、また、休業4日以上の業務上疾病者数が年間約300名にも上っているところである。
さらに、糖尿病、高血圧症等が一般に熱中症の発症リスクを高める中、健康診断等に基づく措置の一層の徹底が必要な状況であること等から、下記のとおり、職場における熱中症の予防に関する事業者の実施事項を示すこととしたところである。
各労働局においては、関係事業場等において、下記事項が的確に実施されるよう指導等に遺憾なきを期されたい。

4 労働衛生教育
労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、適切な作業管理、
労働者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び労働者
に対して、あらかじめ次の事項について労働衛生教育を行うこと。
(1)熱中症の症状
(2)熱中症の予防方法
(3)緊急時の救急処置
(4)熱中症の事例
なお、(2)の事項には、1から4までの熱中症予防対策が含まれること。

●令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」

1 趣旨

夏季を中心に熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、重篤化して死亡災害となる事例も跡を絶たない状況にあることから、平成 21年 6 月19日付け基発第 0619001号「職場における熱中症の予防について」に基づく対策を基本とし、各事業場で取り組んできたところである。また、昨年実施した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」においては、労働災害防止団体や関係省庁とも連携し、職場における熱中症の予防に取り組んできた。
昨年1年間の職場における熱中症の発生状況(1月 15 日現在の速報値。別紙参照)を見ると、死亡を含む休業4日以上の死傷者数 790人、うち死亡者数は 26人となっている。

業種別にみると、死傷者数において製造業が最も多く、過去 10 年で初めて建設業を上回った。製造業における災害は屋内作業におけるものが多くなっていた。

また、死亡者数は建設業、製造業、警備業で多く、屋外作業において、WBGT 値(暑さ指数)を実測せず、WBGT 基準値に応じた措置が講じられていなかった事例、被災者の救急搬送が遅れた事例、事業場における健康管理が適切に実施されていなかった事例等が含まれていた。
本キャンペーンにおいては、すべての職場において基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、熱中症の初期症状を早期に把握し、重篤化や死亡に至ることがないよう、期間中、事業者が WBGT 値を把握してそれに応じた適切な対策を講じ、緊急時の対応体制の整備を図るなど、重点的な対策の徹底を図る。

2 期間

令和2年5月1日から9月 30 日までとする。
なお、令和2年4月を準備期間とし、令和2年7月を重点取組期間とする。

9 各事業場における重点実施事項
(1)準備期間中(4月)
・ WBGT 値(暑さ指数)計の準備
・ 夏期の暑熱環境下における作業計画の策定等
・ 緊急時に搬送を行う病院の把握や緊急時の対応の確認
(2)キャンペーン期間中(5月から9月)
・ WBGT 値(暑さ指数)の把握・評価
・ 作業計画に基づき、WBGT 基準値を大幅に超える場合の作業時間の短縮
・ 労働者の健康状態の確認
(3)重点取組期間中(7月)
・ WBGT 値低減対策の追加実施
・ 水分や塩分摂取の徹底
・ 異常時の救急隊への要請

熱中症予防労働衛生教育の受講が必要である

保護具② L

熱中症は、適切な処置を怠り、手遅れになると死に至る場合もありますが、正しい知識と対策による予防が可能です。

厚生労働省でも発出されている熱中症予防労働衛生教育を実施し、労働者の意識の向上を図り、各職場において運用することが熱中症予防対策として有効です。

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