足場の組立て等特別教育の受講が必要です

きらめき労働オフィス HOME 足場の組立て等特別教育の受講が必要です

足場の組立て等特別教育の受講が必要です

近年の墜落・転落災害における労働災害の発生状況

毎年、墜落・転落における労働災害の死亡者数は約200人、休業4日以上の死傷者数は約20,000人にも及びます。型別要因では死亡災害は全体の約25％、休業4日以上の死傷災害は約40％であり、高所作業において事故・災害が数十年にわたり多発しています。

これらの労働災害の要因として、高所作業における事故・災害は非常に多く、足場での倒壊事故や墜落制止用器具（安全帯）による事故災害がその一つの原因として挙げられています。

平成27年7月1日に労働安全衛生規則が改正され、足場の組立て等に従事する者には、足場の組立て等特別教育を受講することが義務となり、施行される経緯となりました。

今後は、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）に従事する者は特別教育を受講し修了していることが義務づけられます。

足場の組立て等特別教育の法的根拠

●労働安全衛生法第59条3項

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

●労働安全衛生規則第36条第39号

法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

39　足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）

●安全衛生特別教育規程第22条

安衛則第36条第39号に掲げる業務に係る特別教育は、学科教育により行うものとする。

２　前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行うものとする。

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（基発0331第9号）

第２改正の要点
１特別教育の追加（第36条及び第39条関係）
事業者が労働者に特別の教育を行わなければならない業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）を追加することとしたこと。

●安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示の適用について（基発0331第10号）

第２改正の要点
労働者に対する特別の教育が必要な業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）が追加されたことに伴い、これらの業務に従事する労働者に対する特別教育について、学科教育の内容を次のとおり規定したこと（第22条関係）。
１足場及び作業の方法に関する知識３時間
２工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 30分
３労働災害の防止に関する知識１時間30分
４関係法令１時間

●足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（基安発0520第１号）
５安全衛生教育における留意事項
（１）足場の組立て等の作業に係る特別教育の実施
足場の組立て等の作業に就く労働者に対して、足場及び作業の方法に関する知識、工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識、労働災害防止に関する知識及び関係法令について安衛則第 36 条に基づく特別教育を実施すること。

●労働安全衛生法第119条
次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50円以下の罰金に処する。
1　第14条、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項若しくは第2項、第34条、第35条、第38条第1項、第40条第1項、第42条、第43条、第44条第6項、第44条の2第7項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の4第5項、第57条の5第5項、第59条第3項、第61条第1項、第65条第1項、第65条の4、第68条、第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む。）、第97条第2項、第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者