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振動工具取扱作業者安全衛生教育の受講が必要です

振動工具には、さく岩機、コンクリートブレーカー、ピッキングハンマー、チッピングハンマー、タンピングランマー、エアドライバー、電気グラインダ、ジグゾーなど様々なものがあります。

振動工具は稼働中に工具本体から振動を著しく発生するため、手から腕、肩に振動が伝わり、血液の流れや神経の働きを悪くするおそれがあります。

これらの振動工具を誤って長期間使用すると振動工具の振動が身体に伝わることで生じる身体機能の異常、振動障害(末梢循環障害、末梢神経障害、運動器障害など)が発生するリスクが高まります。

そのため、事業者は振動工具取扱作業に従事する労働者に対し、振動工具取扱作業者安全衛生教育を実施することを定めています。

 

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振動工具取扱作業者安全衛生教育の法的根拠

●労働安全衛生法第60条の2

事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

●チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について(基発0710第2号)
13 安全衛生教育の実施
作業者を新たに振動業務に就かせ、又は作業者の取り扱う振動工具の種類を変更したときは、当該作業者に対し、振動が人体に与える影響、日振動ばく露量A(8)に基づく振動ばく露限界時間等の工具の適正な取扱い及び管理方法についての教育を行うこと。

●振動障害総合対策要綱
第1 振動障害予防対策の推進について
3 指導に当たっての重点事項
5)振動工具取扱作業者等に対する安全衛生教育の徹底
イ チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対して、日振動ばく露量A(8)の考え方に基づく対策も含めて、昭和58年5月20日付け基発第258号「チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する安全衛生教育の推進について」に基づく教育を行うよう指導すること。
ウ 建設業において、関係請負人が労働者に対し、いわゆる新規入場者教育を行う場合には、日振動ばく露量A(8)の考え方に基づく対策も含めた振動障害予防に係る教育も併せて行うよう指導すること。

振動工具取扱作業者安全衛生教育の受講が必要である

保護具② L

振動工具は作業現場において多数使用されています。これらの取り扱いを間違えて長期間使用していると末梢循環障害、末梢神経障害、運動器障害などの振動障害を起こす恐れがあります。

事業者は、厚生労働省通達「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針(平成21年7月10日付基発0710第2号)」により、労働災害の予防対策として、振動工具取扱作業に従事する労働者に対し、振動工具取扱作業者安全衛生教育を実施することが定められています。

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