職長教育の受講が必要です | きらめき労働オフィス

●労働安全衛生法第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一 　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

●労働安全衛生法施行令第19条

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

一　建設業
二　製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イ　たばこ製造業
　ロ　繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
　ハ　衣服その他の繊維製品製造業
ニ　紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三　電気業
四　ガス業
五　自動車整備業
六　機械修理業

●労働安全衛生規則第40条

法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第28条の2第1項又は第57条の3第一項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

二 異常時等における措置に関すること。
三 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
２ 法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

３ 事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。