職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）の受講が必要です | きらめき労働オフィス

●労働安全衛生法第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一 　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

●労働安全衛生法第16条

第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

２ 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

●労働安全衛生規則第19条
法第16条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　統括安全衛生責任者との連絡
二　統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
三　前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理
四　当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第30条第1項第5号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整
五　当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる法第十五条第一項の労働災害に係る危険の有無の確認
六　当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
二　異常時等における措置に関すること。
三　その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
２　法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

●労働安全衛生法施行令第19条

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

一　建設業
二　製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イ　たばこ製造業
　ロ　繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
　ハ　衣服その他の繊維製品製造業
ニ　紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三　電気業
四　ガス業
五　自動車整備業
六　機械修理業

●建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号)

建設業に係る事業者は、職長等の職務に従事する者について、職長等の職務に従事することとなった後概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに、建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）を受けさせるものとすること。また、安全衛生責任者の職務に従事する者についても、同様に安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育を受けさせるものとすること。

●建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号)

職長等能力向上教育のカリキュラムは、別添１によること。

また、安全衛生責任者については職長が兼ねることが多いことから、建設業に従事する職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育（以下「職長・安全衛生責任者能力向上教育」という。）として実施し、そのカリキュラムは別添２によること。

●安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第１号)

事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育
(6) 安全衛生責任者に対する選任時及び能力向上教育に準じた教育