メニュー

職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)の受講が必要です

労働安全衛生法第60条により、建設業、製造業等では職長等の職務に新たに就くことになった者に対して、職長教育を実施よう義務づけています。また、労働安全衛生法第16条により、一定の要件を満たす建設現場に入った事業者は、安全衛生責任者を選任し安全衛生責任者教育を実施することも義務づけられています。

職長・安全衛生責任者能力向上教育とは、職長・安全衛生責任者教育を受講後、概ね5年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときに職長等及び安全衛生責任者に対して受講していただく再教育の位置づけにあたります。

厚生労働省の通達により、職長・安全衛生責任者は能力向上教育(再教育)を受講することが定められています。

AdobeStock 119408523

職長・安全衛生責任者教育能力向上教育(再教育)の法的根拠に関する法令

●労働安全衛生法第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一  作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二  労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三  前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

●労働安全衛生法第16条

第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

2 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

●労働安全衛生法施行令第19条

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

一 建設業
二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
 イ 食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)
 ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
 ハ 衣服その他の繊維製品製造業
 ニ 紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)
 ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
三 電気業
四 ガス業
五 自動車整備業

●建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号)

建設業に係る事業者は、職長等の職務に従事する者について、職長等の職務に従事することとなった後概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに、建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育(以下「職長等能力向上教育」という。)を受けさせるものとすること。また、安全衛生責任者の職務に従事する者についても、同様に安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育を受けさせるものとすること。

建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号)

職長等能力向上教育のカリキュラムは、別添1によること。

また、安全衛生責任者については職長が兼ねることが多いことから、建設業に従事する職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育(以下「職長・安全衛生責任者能力向上教育」という。)として実施し、そのカリキュラムは別添2によること。

●安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第1号)

事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育
(6) 安全衛生責任者に対する選任時及び能力向上教育に準じた教育

職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)の受講が必要である

保護具② L

職長・安全衛生責任者は、①職長・安全衛生責任者を受講後、概ね5年ごと、②機械設備等に大幅な変更があったときに「職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育)」を受講する必要があります。

法定教育を受講することは必要最低限であり、労働安全衛生の意識の向上、現場力のレベルアップを図ることに大きな意義があり本来のねらいでもあります。

より安全に安心に働くことができ、ゼロ災害を達成するためにも教育を受講しましょう。

講習のご相談・御見積もり・お申込みについて

以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からご連絡ください。
お問い合わせ内容に案件名を正確にご入力お願いいたします。

お問い合わせ・お申し込みはこちら