製造業における職長能力向上教育（再教育）の受講が必要です | きらめき労働オフィス

●労働安全衛生法第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

一 　作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 　労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 　前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

●労働安全衛生法施行令第19条

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

一　建設業
二　製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
　イ　たばこ製造業
　ロ　繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
　ハ　衣服その他の繊維製品製造業
ニ　紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三　電気業
四　ガス業
五　自動車整備業
六　機械修理業

●安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第１号)

事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。

(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育

●製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（基発0331第7号）
１ 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。