腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用) オンライン講習のご案内
職場における腰痛を予防するためには、労働安全衛生の3管理(作業管理、作業環境管理、健康管理)の基盤づくりをおこない、労働衛生教育、労働安全衛生管理体制を効果的に継続しておこなうことです。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて出張教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)とは
腰痛とは、腰の部分を主とした痛みやはりの総称を指し、毎年、労働災害における業務上疾病者数の約6割近くが腰痛が原因として発生しています。 腰痛は、休業4日以上の業務上疾病の6割、業務上の負傷に起因する疾病の8割近くを占める労働災害となり、腰痛を予防することは労働衛生上の大きな課題となっています。 厚生労働省は、事業者に対し、製造業や建設業における重量物取り扱い作業をはじめ、立ち作業、座り作業、長時間の車両運転作業など腰部に著しい負担のかかる作業に従事する者を管理する者に対して「腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)」を実施するように定めています。 |
腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)(屋内労働型産業用)カリキュラム
事項 | 教育時間 |
---|---|
◎管理者の役割と心構え ・管理者の役割と心構え ・労働衛生教育のあり方
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1時間 |
◎労働衛生管理の概論 ・労働衛生の目的 ・労働衛生管理の進め方
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◎職場における腰痛の発生状況と対策事例
・腰痛の発生状況 ・腰痛発生事例 ・腰痛予防対策事例
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1時間 |
◎腰痛概論 ・腰痛に関する知識
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1時間 |
◎作業管理 ・作業方法 ・補装具の使用
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1時間 |
◎作業環境管理 ・作業環境管理
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1時間 |
◎健康管理 ・健康診断及び事後措置 ・健康相談
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1時間 |
◎体操の理論と実技 ・作業前体操 ・腰痛予防体操
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1時間 |
腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)(屋外労働型産業用)カリキュラム
事項 | 教育時間 |
---|---|
◎管理者の役割と心構え ・管理者の役割と心構え ・労働衛生教育のあり方
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1時間 |
◎労働衛生管理の概論 ・労働衛生の目的 ・労働衛生管理の進め方
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◎職場における腰痛の発生状況と対策事例
・腰痛の発生状況 ・腰痛発生事例 ・腰痛予防対策事例
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1時間 |
◎腰痛概論 ・腰痛に関する知識
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1時間 |
◎作業管理 ・作業方法 ・補装具の使用
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1時間30分 |
◎作業環境管理 ・作業環境管理
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30分 |
◎健康管理 ・健康診断及び事後措置 ・健康相談
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1時間 |
◎体操の理論と実技 ・作業前体操 ・腰痛予防体操
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1時間 |
株式会社きらめき労働オフィスの腰痛予防労働衛生教育の特徴
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定している腰痛予防労働衛生教育インストラクター資格者が教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
「腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)」のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了カードは、建設現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので当オフィスまでご連絡いただきますようお願いいたします。 ※右図はサンプルになります。 |
料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
---|---|---|---|
10名~11名 |
オンライン | 11,500 | オンラインのため不要 |
12名~13名 |
オンライン | 11,000 | オンラインのため不要 |
14名~16名 | オンライン | 10,500 | オンラインのため不要 |
17名~19名 | オンライン | 10,000 | オンラインのため不要 |
20名以上 | オンライン | 別途御見積もり | オンラインのため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および腰痛予防キット、修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか?
全国対応可能です。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?
10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満のオンライン講習の場合は、10名分の講習費(最低実施料金)をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。
講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。
オンライン教育をおこなう条件はありますか?
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が
オンライン教育で使用するシステムは何ですか?
Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。
オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
●必ずご用意いただくもの
*カメラ付きパソコン
※PCカメラは常時ONにした状態で受講者全員が映る位置に設置下さい。
*プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶モニターでも代用可能)
※受講者全員が投影される資料を閲覧しやすくするため。
※受講者個人が個々のPCより受講される場合は不要。
●あれば良いもの
*マイク付きイヤホン
※Teams(Microsoft社提供)等で実施をご希望の場合はお問い合わせください。
1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?
はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。
平日は作業のため、「腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、「腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?
当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただき、事前審査させていただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、「腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)オンライン講習≪外国人向けコース≫」にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。
法定教育ではなく、従業員の意識向上を高める目的に60分から90分位の講習を実施したいのですが対応していただくことはできますか?
はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講習を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。
腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、腰痛予防労働衛生教育(作業管理者用)の出張講習のページをご覧ください。