フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育 オンライン講習のご案内
フォークリフトの荷役作業における労働災害は毎年、休業4日以上による労働災害が約2,000人、死亡災害が約40人と推移し、その多くが荷の積み込み場所や積卸し場所など構内で発生しています。 事業者は、初任時教育である「フォークリフト運転技能講習」または「フォークリフト運転特別教育」を修了し、作業に従事している労働者に対し、再教育として「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」をおおむね5年ごとに実施することが定められています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、建設業労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいた教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
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フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育とは
フォークリフトは、カウンターバランスフォークリフト、リーチフォークリフト、再度フォークリフトなど種類が多岐に渡っており、また様々なアタッチメントを取り付けることによって用途に合わせた荷役作業が実現可能です。 フォークリフトを使用した荷役作業は、便利な車両系荷役運搬機械である反面、荷役作業における労働災害が多発しています。 フォークリフトおける安全作業をおこなうには、フォークリフト運転業務従事者の能力向上をおこない、総合的な知識の能力向上をおこなうことです。 事業者は、フォークリフト運転業務従事者に再教育として「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」を実施することが定められています。 |
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フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育 カリキュラム
事項 | 時間 |
---|---|
◎最近のフォークリフトの特徴 ・フォークリフトの構造上の特徴 走行装置、荷役装置、アタッチメント ・各種荷役運搬方法の特徴 荷役運搬方式、はい作業の方法
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2時間 |
◎フォークリフトの取扱いと保守 ・フォークリフトによる作業と安全 作業計画、安全作業マニュアルの整備、作業指揮者 ・フォークリフトの点検・設備 業開始前点検、定期自主検査(月例・年次)、点検・検査結果に基づく措置
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2時間 |
◎災害事例及び関係法令 ・災害事例とその防止対策
|
2時間 |
フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育のオンライン教育の特徴
- 国の安全衛生機関である労働災害防止協会が認定しているフォークリフト運転業務従事者安全衛生教育トレーナーが教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(12名以上から対応可能です)
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。 ※右図はサンプルになります。 |
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料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
---|---|---|---|
フォークリフト運転業務従事者教育 | |||
12名~13名 | オンライン |
11,000 |
オンライン教育のため不要 |
14名~16名 | オンライン |
10,600 |
オンライン教育のため不要 |
17名~19名 | オンライン |
10,200 |
オンライン教育のため不要 |
20名以上 |
オンライン |
別途見積もり |
オンライン教育のため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか?
全国対応可能です。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
12名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?
12名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費(最低実施料金)をいただきますことご了解いただけましたらオンライン講習を対応させていただきます。
講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
最終申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、お早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。
オンライン教育をおこなう条件はありますか?
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること
オンライン教育で使用するシステムは何ですか?
Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についてはお問い合わせください。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
・上記を接続するケーブル(HDMI、RGB等)
〇あれば良いもの
・マイク付きイヤホン
※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。
※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。
平日は作業のため、「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育の出張講習のページをご覧ください。
協力会社と一緒に「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」のオンライン講習を開催実施していただくことはできますか?
はい。開催可能です。
元方事業者(元請)が主催されて関係請負人(協力会社)とご一種にご受講いただくことも多く、対応可能でございます。
講習・研修のご相談・御見積もり・お申込みについて
以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からご連絡ください。
お問い合わせ内容に案件名を正確にご入力お願いいたします。