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統括安全衛生責任者教育 オンライン講習のご案内

建設現場においては、元請・下請の作業員が混在して作業することが日常的におこなわれています。これらの混在作業においては労働災害のリスクが高く、労働災害を防止するために合理的かつ組織的な安全衛生管理をおこなうことが必要です。

事業者は、厚生労働省通達により統括安全衛生管理に関する教育を受けた者の中から統括安全衛生責任者を選任し、統括管理をおこなうことを義務づけています(元方事業者による建設現場安全管理指針について)。

株式会社きらめき労働オフィスでは、建設業労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいた教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。

出張教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

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統括安全衛生責任者教育とは

統括安全衛生責任者とは、特定元方事業者(建設業、造船業)の現場において、元方事業者および関係請負人の従業員が同一の場所において作業がおこなわれることによって生じる労働災害防止のために指揮および統括管理する者です。

特定元方事業者の従業員および関係請負人の労働者の合計が50人以上(ずい道建設、橋梁、圧気工法は30人以上)の場合、統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」を受講し修了した者から選任することが義務づけられています。

「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」は、労働安全衛生法第15条第1項に基づ統括安全衛生責任者の選任時の教育です。

詳細はこちらをご覧ください

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統括安全衛生責任者教育 カリキュラム

事項時間

◎統括管理と事業者責任

特定元方事業者の責務、注文者の講ずべき措置、関係請負人の講ずべき措置、統括安全衛生管理体制、統括管理の具体的な進め方、事業者の定義、労働者の定義、建設現場における事業者責任、作業所長の選任等、事業者のとるべき建設現場での安全衛生管理の措置。建設現場の元請、下請関係における事業者責任、下請負人等が元請業者の設置した設備を使用した場合の事業者責任、機械等の貸与を受けた者の責任、刑事責任、民事責任等

 

2時間

◎統括管理の具体的進め方

施行計画、安全衛生管理計画、災害防止協議会の運営、安全工程打ち合わせと作業指示、場内巡視、安全ミーティングと職長会、入場時の管理、仮設設備の維持管理、工事機械等の管理、職場環境の整備

 

3時間

◎労働衛生管理

作業環境管理及び作業管理、健康管理

 

30分

◎異常時及び近隣対策

異常時における措置、災害発生時の措置、建設公害、施工計画の際に近隣対策

 

30分

◎リスクアセスメント

建設業におけるリスクアセスメント、建設業におけるリスクアセスメントの実施、建設業のリスクアセスメントの解説

 

1時間

統括安全衛生責任者教育のオンライン教育の特徴

  • 国の安全衛生機関である建設業労働災害防止協会が認定している統括安全衛生責任者(現場管理者統括管理講習)資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
  • 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(12名以上から対応可能です)
  • オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
  • 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
  • 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
  • オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
  • 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

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料金案内

受講者数開催場所料金出張費
統括安全衛生責任者教育
12名~13名 オンライン

12,000

オンライン教育のため不要

14名~16名 オンライン

11,500

オンライン教育のため不要

17名~19名 オンライン

11,000

オンライン教育のため不要

20名以上

オンライン
別途見積もり

オンライン教育のため不要

※費用はお一人様税抜き表示になります。

費用には教材および修了証の費用が含まれています。

20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか?

全国対応可能です。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

12名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?

12名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費(最低実施料金)をいただきますことご了解いただけましたらオンライン講習を対応させていただきます。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?

最終申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、お早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

オンライン教育をおこなう条件はありますか?

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか?

Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についてはお問い合わせください。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)

・上記を接続するケーブル(HDMI、RGB等)

〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。

平日は作業のため、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

「統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)」を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、統括安全衛生責任者教育(現場管理者統括管理講習)の出張講習のページをご覧ください。

下請け業者に「職長・安全衛生責任者教育」のオンライン講習を開催実施していただくことはできますか?

はい。開催可能です。
職長・安全衛生責任者教育については職長・安全衛生責任者教育のオンライン講習のページに詳細を記載していますのでご覧ください。

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