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粉じん作業特別教育 オンライン講習のご案内

建設業界や工業、窯業、鋳物業、金属製品・機械器具等の製造業で働く労働者は、建物の建築や解体、掘削作業やずい道工事など、粉じんの発生源に近い場所で作業をすることが多くあります。

土石や岩石、鉱物などの粉じんを長い期間にわたって吸い込むと、肺の中に粉じんが蓄積されて息切れや動悸などの健康障害を引き起こし、鉛中毒やじん肺にかかり、また合併症を引き起こすリスクも高まります。

そのため労働安全衛生では、事業者に予防対策を講じて健康管理を行い、粉じん作業に従事する労働者に特別教育を行わなければならないと定められています(粉じん作業特別教育規程)。

株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます

出張教育をご検討の場合はこちらのページをご覧ください 

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粉じん作業特別教育とは

製造業、建設業などでは粉じんにさらされる作業は多岐に渡っています。

空気中の粉じんは、主に呼吸によって体内に入り、中毒性のない粉じんであっても長期間に渡り吸い込み続けることで肺に粉じんが溜まって「じん肺」にかかるなど様々な障害を引き起こします。
現在の医学では、じん肺は有効な治療法が存在しないため、そのためよりいっそう適切な予防対策と健康管理が特に重要です。

このような趣旨から粉じん障害防止規則において、粉じん作業に従事する労働者に対し、特別教育をおこなわなければならないと定められています。

詳細はこちらをご覧ください

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粉じん作業特別教育特別教育(オンライン教育)カリキュラム

科目教育時間

◎粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法

粉じんの発散防止対策の種類及び概要 換気の種類及び概要

1時間

◎作業場の管理

粉じんの発散防止対策に係る設備及び換気のための設備の保守点検の方法 作業環境の点検の方法 清掃の方法

1時間

◎呼吸用保護具の使用の方法

呼吸用保護具の種類、性能、使用方法及び管理

0.5時間 

◎粉じんに係る疾病及び健康管理

粉じんの有害性 粉じんによる疾病の病理及び症状 健康管理の方法

1時間

◎関係法令

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)及び粉じん障害防止規則並びにじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)及びじん肺法施行規則(昭和三十五年労働省令第六号)中の関係条項

1時間

株式会社きらめき労働オフィスの粉じん作業特別教育(オンライン教育)の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定している粉じん作業特別教育インストラクター資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
  • 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
  • オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
  • 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
  • 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日祝開催等)を組ませていただきます。
  • オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
  • 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

粉じん作業特別教育のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

図1

料金案内

受講者数開催場所料金出張費

10名~11名

オンライン 9,700 オンライン教育のため不要

12名~13名

オンライン 9,500 オンライン教育のため不要
14名~16名 オンライン

9,000

オンライン教育のため不要

17名~19名 オンライン

8,600

オンライン教育のため不要

20名以上 オンライン 別途御見積り オンライン教育のため不要

※費用はお一人様税抜き表示になります。
費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

 

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか?

全国対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?

10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

オンライン教育をおこなう条件はありますか?

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか?

Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についてはお問い合わせください。

オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)

〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

平日は作業のため、粉じん作業特別教育の時間が取れません。土・日・祝開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、粉じん作業特別教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?

当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、粉じん作業特別教育(再教育)オンライン講習≪外国人向けコースにてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の2倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

特別教育を短縮して行うことは可能ですか?

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第37条に、「特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」こととされています。
あらかじめ会社の代表者様と打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたします。
省略できる場合は以下のとおり示されています。
①行おうとする特別教育の科目について、他の特別教育の中で既に受講した科目がある者については、当該重複科目については省略して差し支えないこと。
②他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

 

粉じん作業特別教育を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、粉じん作業特別教育の出張講習のページをご覧ください。

講習・研修のご相談・御見積もり・お申込みについて

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