職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育） オンライン講習のご案内
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「平成29年2月20日基発0220第3号建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」に従った、職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）です。 厚生労働省は、職長・安全衛生責任者教育について、事業者が、職務に従事することとなった後概ね５年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、こんにちは能力向上教育に準じた教育を受けさせるよう定めています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
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職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）とは
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職長・安全衛生責任者能力向上教育とは、「職長・安全衛生責任者の職務に従事する者について、職長・安全衛生責任者の職務に従事することとなった後、概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに建設業等に従事する職長・安全衛生責任者の能力向上教育」です。 職長・安全衛生責任者能力向上教育は、労働安全衛生法第60条、第16条に定められている法定教育であり、事業者は概ね5年ごとに職長・安全衛生責任者に再教育を実施することが定められています。 |
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職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）カリキュラム
| 事項 | 時間 |
|---|---|
| ◎職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること ・建設業における労働災害発生状況 |
2時間 |
| ◎労働者に対する指導又は監督の方法に関すること ・労働者に対する指導、監督等の方法 |
１時間 |
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◎危険性又は有害性等の調査等に関すること ・危険性又は有害性等の調査の方法 |
30分 |
| ◎グループ演習 ・以下の項目のうち１以上について実施すること。 |
2時間10分 |
※本教育は、職長・安全衛生責任者教育を受講後、概ね5年を経過された方が対象です。
※「安全衛生責任者」及び「危険性又は有害性等の調査等（リスクアセスメント）」に関する科目の、いずれか一方でも受講されてない方のお申込みはお受けしていませんのでご注意ください。
株式会社きらめき労働オフィスの職長・安全衛生責任者能力向上教育（オンライン教育）の特徴
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているＲＳＴトレーナーが教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です（10名以上から対応可能です）
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点（複数の事業所や支店、営業所）から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日祝開催等）を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします（免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします）。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
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職長・安全衛生責任者能力向上教育のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします（再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください）。 ※右図はサンプルになります。 |
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料金案内
| 受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
|---|---|---|---|
| 職長・安全衛生責任者教育（再教育） | |||
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10名～11名 |
オンライン | 10,300 | オンライン教育のため不要 |
| 12名～13名 | オンライン |
9,900 |
オンライン教育のため不要 |
| 14名～16名 | オンライン |
9,500 |
オンライン教育のため不要 |
| 17名～19名 | オンライン |
8,950 |
オンライン教育のため不要 |
| 20名以上 | オンライン | 別途御見積り | オンライン教育のため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか？
全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか？
10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。
オンライン教育をおこなう条件はありますか？
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること
オンライン教育で使用するシステムは何ですか？
Zoom（Zoom Video Communications社提供）を利用して教育を実施いたします。推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか？
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクター（大型液晶テレビモニターでも代用可能）
・スクリーンまたはプロジェクターを投影できる白い壁（大型液晶テレビモニターでも代用可能）
・カメラ付きパソコンとプロジェクターまたは大型液晶テレビモニターを接続するケーブル（ＨＤＭＩ、ＲＧＢ等）
〇あれば良いもの
・マイク付きイヤホン
※Zoomのカメラは常時ＯＮにした状態でご受講いただきます。
※Zoomのカメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。
※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。
平日は作業のため、職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）の時間が取れません。土・日開催はできますか？
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
