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情報機器作業管理者労働衛生教育 出張講習のご案内

近年、IT関連技術の進展にともない、情報機器の種類や活用状況は多様化しており、情報機器作業に従事する労働者の作業のあり方が見直しされています。また、情報機器作業による精神的疲労や身体的疲労を訴える作業者が多く、健康問題面でも懸念されています。

このような社会的背景により、厚生労働省通達で情報機器作業に従事する作業者を管理する者に対し、「情報機器作業管理者労働衛生教育」を実施するように定めています。

株式会社きらめき労働オフィスでは、中央労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて出張教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。

オンライン教育をご検討の場合はこちらのページをご覧ください

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情報機器作業管理者労働衛生教育とは

「情報機器作業管理者労働衛生教育」とは、「事務所においておこなわれる情報機器作業およびディスプレイを備えた当該機器を使用して、事務所以外の場所で行われる情報機器作業等に従事する作業者を管理する者に対して実施する労働衛生教育」です。

管理者は、労働衛生管理(作業環境管理、作業管理、健康管理)を適正におこない、作業者の心身の負担を軽減し、作業者が情報機器作業を支障なくおこなうことができるようにサポートしていくことが大切です。

近年では、働く場所を選らなばないテレワークも普及しており、情報機器作業に従事する作業者を管理する者に対する労働衛生管理の必要性はまずます高まっています。

詳しくはこちらをご覧ください

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情報機器作業管理者教育のカリキュラム

事項時間

◎情報機器ガイドラインの概要

情報機器ガイドラインの概要

(管理者の役割と心構え、労働衛生管理の概論、労働災害統計、情報機器作業従事者に対する労働衛生教育の方法を含む)

 

2時間

◎作業管理

作業計画・方法、作業姿勢、ストレッチ・体操など

 

2時間30分

◎作業環境管理

概要情報機器の種類・特徴・注意点、作業環境(作業空間、ワークステーション、什器、採光・照明、空調など)が作業の効率や健康に及ぼす影響とその改善及び維持

 

上記に含む
 ◎健康管理

情報機器作業の健康への影響(疲労、視覚への影響、筋骨格系への影響、メンタルヘルスなど)、健康診断とその結果に基づく事後措置、健康相談、職場体操等

 

2時間30分

株式会社きらめき労働オフィスの情報機器作業管理者教育の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定している情報機器作業労働衛生教育インストラクター資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。

  • 出張講習のため、従業員のみなさまの出張費、移動時間を節約することができます(コスト削減できます)。
  • 御社または御社の指定する場所にご訪問し(講師派遣し)、講習実施をさせていただく出張講習が可能(12名以上から出張可能です)。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
  • 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
  • 講習を修了し認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

「情報機器作業管理者教育」のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします(当日修了証発行をご希望の場合は、事前に受講者の氏名および生年月日のご準備をお願いします)。

修了証は、現場などで提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。

※右図はサンプルになります。

情報機器作業修了証

料金案内

受講者数 開催場所 料金出張費 

12名~13名

御社または指定する場所 11,000 実費相当額
14名~16名 御社または指定する場所 10,500

実費相当額

17名~19名 御社または指定する場所 10,000

実費相当額

20名以上 御社または指定する場所 別途御見積り 実費相当額

※費用はお一人様税抜き表示になります。
費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

 

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか?

全国出張対応させていただいています。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社で「情報機器作業管理者労働衛生教育」を開催してもらうことはできますか?

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか?

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費(最低出張料金)をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

平日は作業のため、「情報機器作業管理者労働衛生教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、「情報機器作業管理者労働衛生教育」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?

当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、情報機器作業従事者労働衛生教育出張講習≪外国人向けコースにてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

法定教育ではなく、従業員の意識向上を高める目的に60分から90分位の講習を実施したいのですが対応していただくことはできますか?

はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講習を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。

「情報機器作業管理者労働衛生教育」をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の複数拠点(事業場、支店、営業所などの複数拠点)と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、情報機器作業管理者労働衛生教育オンライン講習のページをご覧ください。

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