情報機器作業従事者労働衛生教育　オンライン講習のご案内 | きらめき労働オフィス

情報機器作業従事者労働衛生教育　オンライン講習のご案内

近年、IT関連技術の進展に伴い情報機器の種類や活用状況は多様化しており、情報機器作業に従事する労働者の働き方や健康問題が改めてクローズアップされています。 そうした中で、情報機器作業に伴う精神的疲労や身体的疲労を訴える人が多く、厚生労働省では、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインを公表し、情報機器作業従事者及び作業管理者に対する教育を定めています（基発0712第3号情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて）。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 出張教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

情報機器作業従事者労働衛生教育とは

情報機器作業従事者労働衛生教育とは、「事務所において行われる情報機器作業及びディスプレイを備えた当該機器を使用して、事務所以外の場所で行われる情報機器作業等に従事する者を対象にした労働衛生教育」です。 テレワークが普及している現在において情報機器作業従事者労働衛生教育の必要性が高まっています。 データ入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等の作業に従事する労働者に対して、自主的に健康を維持管理し、かつ増進していくために必要な知識について教育を実施いたします。 詳しくはこちらをご覧ください

情報機器作業従事者に対する教育カリキュラム

情報機器作業管理者に対する教育カリキュラム

株式会社きらめき労働オフィスの情報機器作業従事者及び作業管理者に対する教育の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

情報機器作業従事者及び作業管理者に対する教育のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了カードは、建設現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか？

全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか？

10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか？

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

オンライン教育をおこなう条件はありますか？

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか？

Zoom（Zoom Video Communications社提供）を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams（Microsoft社提供）などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。

オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか？

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクターおよびスクリーン（大型液晶テレビモニターでも代用可能）
・上記を接続するケーブル（ＨＤＭＩ、ＲＧＢ等）

〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

※Zoomのカメラは常時ＯＮにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。

平日は作業のため、情報機器作業従事者労働衛生教育の時間が取れません。土・日・祝開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、情報機器作業従事者労働衛生教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、情報機器作業従事者労働衛生教育オンライン講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の2倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

法定教育ではなく、従業員の意識向上を高める目的に60分から90分位の講習を実施したいのですが対応していただくことはできますか？

はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講習を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。

情報機器作業従事者労働衛生教育を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか？

はい。可能です。
御社または御社の指定する場所（貸会議室など）に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、情報機器作業従事者労働衛生教育の出張講習のページをご覧ください。