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職長・安全衛生責任者教育 出張講習のご案内

職長とは、労働安全衛生法第60条で「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」と定められており、実務では「監督」「班長」「主任」「リーダー」「作業長」などと呼ばれている方々が対象です。企業の方針などに従い、作業現場での生産計画を始め、品質管理、安全管理、作業者訓練など現場での業務をおこないます。

建設業、製造業(一部除外)、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業の職長は、労働安全衛生法上、職長教育を修了していなければ職長とは認められません。建設業の職長においては、「安全衛生責任者教育」も修了していなければなりません。

株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。

オンライン教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

職長⑥ L

職長・安全衛生責任者教育とは

職長教育とは、「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対する教育」です。
安全衛生責任者教育とは、「特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任しなければならない場合において、仕事を自ら行う関係請負人が各々選任する者に対する教育」です。

労働安全衛生法第60条、第16条に定められている教育であり、事業者は上記の指導・監督に従事させる者に職長・安全衛生責任者教育をおこなうことが義務づけられています。

詳細はこちらをご覧ください

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職長・安全衛生責任者教育カリキュラム

項目時間
◎作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
・作業手順の定め方
・労働者の適正な配置の方法
2時間
◎労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
・指導及び教育の方法
・作業中における監督及び指示の方法
2時間30分
◎危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
・危険性又は有害性等の調査の方法
・危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
・設備、作業等の具体的な改善の方法
4時間
◎異常時等における措置に関すること
・異常時における措置
・災害発生時における措置
1時間30分
◎その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること
・作業に係る設備及び作業場の保守管理の方法
・労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
2時間
◎安全衛生責任者の職務等
・安全衛生責任者の役割
・安全衛生責任者の心構え
・労働安全衛生関係法令等の関係条項
1時間
◎統括安全衛生管理の進め方
・安全施工サイクル
・安全工程打合せの進め方
・労働安全衛生関係法令等の関係条項

1時間

株式会社きらめき労働オフィスの職長・安全衛生責任者教育の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているRSTトレーナー資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日開催等)を組ませていただきます。
  • 御社にご訪問し、講習をおこなわせていただく出張講習が可能(ご受講12名以上から出張可能です)。
  • 出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
  • 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
  • 講習を修了し認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

職長・安全衛生責任者教育のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします(当日お渡しをご希望の場合は事前に受講者データのご提出をお願いします)。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

職長安全衛生責任者教育修了証20191105

料金案内

受講者数開催場所料金出張費
職長・安全衛生責任者教育

12名~13名

御社または指定する場所

17,700

実費相当額
14名~16名 御社または指定する場所 17,000 実費相当額
17名~19名 御社または指定する場所 16,200 実費相当額
20名以上 御社または指定する場所 別途御見積もり 実費相当額

※費用はお一人様税抜き表示になります。

費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか?

全国出張対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣(講師派遣)させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社で職長安全衛生責任者教育を開催してもらうことはできますか?

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですかか?

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

職長教育と職長・安全衛生責任者教育のどちらを受講したらいいですか?

建設業の業種は「職長・安全衛生責任者教育」を受講する必要があります。建設業以外の業種は「職長教育」をご受講いただければと思います。
最近、安全衛生責任者についても勉強のためにも知っておいた方が良いと判断される建設業のお客様も多く、「職長・安全衛生責任者教育」を多く受講されています。

平日は作業のため、職長・安全衛生責任者教育の時間が取れません。土・日開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでお気軽にご相談ください。

平日は作業のため、職長安全衛生責任者教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでお気軽にご相談ください。

職長・安全衛生責任者教育を一日でおこなうことは可能ですか?

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第40条第3項に、「事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる」とあります。
会社の代表者様に対して「十分な知識及び技能を有している」と認められれば、一部受講項目を省略できると言えますので、職長教育及び職長安全衛生責任者教育を1日で修了できるカリキュラムを組むことが可能です。
あらかじめ会社の代表者様とお打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたしますのでご相談ください。

職長・安全衛生責任者教育の再教育をおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
厚生労働省労働基準局長通達により、職長等に対する能力向上教育に準じた教育(再教育)を概ね5年ごとに実施するよう定めています(「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号))。
詳細につきましては、職長・安全衛生責任者能力向上教育のページをこちらをご覧ください。

講習のご相談・御見積もり・お申込みについて

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