保護具着用管理責任者教育　出張講習のご案内

現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、これらの中には、危険性または有害性が不明な物質が多く含まれており、休業４日以上の労働災害のうち、特化則等の規制の対象となっていない物質を起因とするものが約８割を占めています。 このような背景により厚生労働省通達で、事業者は、事業場において使用する化学物質についてリスクアセスメントを実施した結果、一定の保護具を使用する場合に「保護具着用管理責任者教育」を受講した者から保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保守管理、その他の保護具に係る業務を担当させることが定めています。株式会社きらめき労働オフィスでは、法令に基づき必要な教育を御社または御社の指定する場所（貸会議室など）にご訪問し、法定教育を実施します（講師派遣いたします）。講習修了者には、修了認定として修了証を発行いたします。 オンライン教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

保護具着用管理責任者教育とは

保護具（Personal Protective Equipment）とは、リスク低減措置として有害物質等のばく露を最小限に抑えるために着用される装備で、保護帽、保護めがね、聴覚用保護具、呼吸用保護具、防護服、墜落制止用器具、保護手袋、安全靴などがあります。 保護具は、設計や計画段階における対策、工学的対策、管理的対策を検討したうえで十分なリスク低減ができないと判断した場合に使用します。 化学物質についてリスクアセスメントを実施した結果に基づく措置として、事業者は、労働者に保護具を使用させるにあたり、「保護具着用管理責任者教育」を受講した者から保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保守管理、その他の保護具に係る業務を担当させることが定めています。 詳細はこちらをご覧ください

保護具着用管理責任者教育 カリキュラム

株式会社きらめき労働オフィスの保護具着用管理責任者教育の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

「保護具着用管理責任者教育」のカリキュラムを受講していただきました修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします（当日修了証の発行をご希望の場合は事前に受講者の氏名および生年月日のご準備をお願いします）。 修了証は、現場などで提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします（再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください）。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）につきましては交通費のみの金額になります（但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます）。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか？

全国出張対応させていただいています。
関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣（講師派遣）させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社で「保護具着用管理責任者教育」を開催してもらうことはできますか？

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか？

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費（最低出張料金）をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか？

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

平日は作業のため、「保護具着用管理責任者教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、「保護具着用管理責任者教育」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、騒音作業管理者労働衛生教育出張講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間（日本語に訳すための時間）は講習時間に含めることができないため、通訳の速度を考慮のうえ、通常講習の1.5倍の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか？

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

「保護具着用管理責任者教育」をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか？

はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の複数拠点（事業場、工場、支店、営業所などの複数拠点）と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、保護具着用管理責任者教育のオンライン講習のページをご覧ください。