保護具着用管理責任者教育 オンライン講習のご案内
現在、国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、これらの中には、危険性または有害性が不明な物質が多く含まれており、休業4日以上の労働災害のうち、特化則等の規制の対象外の物質を起因とするものが約8割を占めています。 厚生労働省は、事業者に対して、事業場において使用する化学物質についてリスクアセスメントを実施した結果、一定の保護具を使用する場合に「保護具着用管理責任者教育」を受講した者から保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保守管理、その他の保護具に係る業務を担当させることを通達で定めています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容をインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点(複数拠点)と接続し、法定教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
保護具着用管理責任者教育とは
保護具(Personal Protective Equipment)とは、リスク低減措置として有害物質等のばく露を最小限に抑えるために着用される装備で、保護帽、保護めがね、呼吸用保護具、聴覚用保護具、保護手袋、防護服、墜落制止用器具、安全靴などがあります。 保護具は、有効なリスク低減措置として、設計や計画段階における対策、工学的対策、管理的対策を検討したうえで十分なリスク低減ができないと判断した場合に使用します。 化学物質についてリスクアセスメントを実施した結果に基づく措置として、事業者は、労働者に保護具を使用させるにあたり、「保護具着用管理責任者教育」を受講した者から保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保守管理、その他の保護具に係る業務を担当させることが定めています。 |
保護具着用管理責任者教育(オンライン講習) カリキュラム
事項 | 教育時間 |
---|---|
◎保護具着用管理 ・保護具着用管理責任者の役割と職務
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30分 |
◎ 保護具に関する知識 ・保護具の適正な選択に関すること
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3時間 |
◎労働災害の防止に関する知識 ・保護具使用に当たって留意すべき労働災害の事例及び防止方法
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1時間 |
◎関係法令 安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項
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30分 |
◎保護具の使用方法等 ≪実技≫ ・保護具の適正な選択に関すること
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1時間 |
株式会社きらめき労働オフィスの保護具着用管理責任者教育(オンライン講習)の特徴
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているトレーナーが教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(12名以上から対応可能です)
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
「保護具着用管理責任者教育」のカリキュラムを受講していただき、修了証として後日プラスチック製のカードをお渡しいたします。 修了カードは、現場などで提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので当オフィスまでご連絡いただきますようお願いいたします。 ※右図はサンプルになります。 |
料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
---|---|---|---|
12名~13名 | オンライン | 13,100 | オンライン教育のため不要 |
14名~16名 | オンライン |
12,700 |
オンライン教育のため不要 |
17名~19名 | オンライン |
12,400 |
オンライン教育のため不要 |
20名以上 | オンライン | 別途御見積り | オンライン教育のため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか?
全国対応可能です。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
12名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?
12名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
12名未満のオンライン講習の場合は、12名分の講習費(最低実施料金)をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。
講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。
オンライン教育をおこなう条件はありますか?
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること
オンライン教育で使用するシステムは何ですか?
Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。
オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。
〇必ずご用意いただくもの
*カメラ付きパソコン
※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。
*プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
※ご受講いただきますみなさまが画面に投影される資料を見やすくしていただくためです。必要に応じtえご準備ください。
〇あれば良いもの
*マイク付きイヤホン
1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?
はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。
平日は作業のため、保護具着用管理責任者教育の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、保護具着用管理責任者教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?
当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、騒音作業従事者労働衛生教育オンライン講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間(日本語に訳すための時間)は講習時間に含めることができないため、通訳の速度を考慮のうえ、通常講習の1.5倍の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。
保護具着用管理責任者教育を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、保護具着用管理責任者教育の出張講習のページをご覧ください。