テールゲートリフター特別教育 オンライン講習のご案内
荷役作業に使用されるテールゲートリフター(パワーゲート)は、その構造および特性に起因する労働災害のリスクが存在するため、その機能や危険性を意識し、安全な作業方法を身に付けたうえで作業をおこなう必要があります。 事業者は、テールゲートリフターを使用して荷を積みおろす作業をおこなう労働者に対し、労働安全衛生法第59条3項の特別教育の実施が義務づけられています。2024年2月1日(令和6年2月1日)からは当該作業をおこなう労働者は特別教育を受講し作業に従事することが義務づけられています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、陸上貨物運送事業労働災害防止協会認定の講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令の趣旨に基づいた教育を実施します。講習を修了すると修了者として認定されます。 |
テールゲートリフター特別教育とは
厚生労働省によると、テールゲート(パワーゲート)に関連する死傷災害は過去2年間で317件発生しています。テールゲートに関する労働災害の大半は不適切な作業方法や不安全行動によるものが散見しています。 このような社会的背景によって、厚生労働省は2023年3月28日付けでテールゲートリフター(パワーゲート)を使用して荷を積み卸す作業をおこなう労働者に対して、特別教育を受講することを義務づけしました。 「テールゲートリフター特別教育」は、「テールゲートリフターに関する知識、「テールゲートリフターによる作業に関する知識」、「法令及び安衛則中の関係条項」、「テールゲートリフターの操作の方法」の学科および実技の6時間以上で構成されています。 |
テールゲートリフター特別教育(オンライン教育)カリキュラム
科目 | 教育時間 |
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◎テールゲートリフターに関する知識 ・テールゲートリフターの種類 ・構造及び取扱い方法 ・テールゲートリフターの点検及び整備の方法
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1時間30分 |
◎テールゲートリフターによる作業に関する知識 ・荷の種類及び取扱い方法 ・台車の種類 ・構造及び取扱い方法 ・保護具の着用 ・災害防止
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2時間 |
◎関係法令 法令及び安衛則中の関係条項
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30分 |
◎テールゲートリフターの操作の方法≪実技教育≫ ※実技教育においては、厚生労働省より対面のみにて実施する必要があることが明記されているため、オンライン講習では実施不可となりますので、事業場にて実技を実施していただきますようお願いします。 事業場にて実技終了後、実技終了報告を取りまとめて弊社にご提出いただき、ご確認が取れましたら修了証を発行いたします。
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2時間 |
株式会社きらめき労働オフィスのテールゲートリフター特別教育(オンライン教育)の特徴
- 陸上貨物運送事業災害防止協会が認定しているテールゲートリフター特別教育インストラクター資格者が教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
「テールゲートリフター特別教育」のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。 ※右図はサンプルになります。 |
料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 |
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10名~11名 |
オンライン | 10,200 | オンライン教育のため不要 |
12名~13名 |
オンライン | 9,700 | オンライン教育のため不要 |
14名~16名 | オンライン |
9,200 |
オンライン教育のため不要 |
17名~19名 | オンライン |
8,700 |
オンライン教育のため不要 |
20名以上 | オンライン | 別途御見積り | オンライン教育のため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか?
全国対応可能です。
関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?
10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満のオンライン講習の場合は、10名分の講習費(オンライン講習実施の最低料金)をいただきますことをご了解いただけましたらオンライン講習を対応させていただきます。
講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にご相談いただきますことをおすすめいたします。
オンライン教育をおこなう条件はありますか?
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること
オンライン教育で使用するシステムは何ですか?
Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についてはお問い合わせください。
オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。
〇必ずご用意いただくもの
*カメラ付きパソコン
※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員のお顔が映る位置に設置していただきます。
*プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
※ご受講いただくみなさまが画面に投影される資料を見やすくしていただくためです。必要に応じてご準備ください。
〇あれば良いもの
*マイク付きイヤホン
1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?
はい、可能です。
教育の種類にもよりますので、まずはご相談ください。
平日は作業のため、「テールゲートリフター特別教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、「テールゲートリフター特別教育」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?
当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書等をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、「テールゲートリフター特別教育(オンライン講習)≪外国人向けコース≫」にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。
特別教育を短縮して行うことは可能ですか?
はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第37条に、「特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」こととされています。
あらかじめ会社の代表者様と打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたします。
省略できる場合は以下のとおり示されています。
①行おうとする特別教育の科目について、他の特別教育の中で既に受講した科目がある者については、当該重複科目については省略して差し支えないこと。
②他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
「テールゲートリフター特別教育」を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、テールゲートリフター特別教育の出張講習のページをご覧ください。