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フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 出張講習のご案内

高所作業の現場においては、墜落を制止するための保護具として安全帯が何十年も前から使用され、2000年代から胴ベルト型に加えフルハーネス型も使用されています。従来の胴ベルト型は墜落時による内臓の損傷、胸部の圧迫等により危険性があることから、2019年2月1日より高所作業で使用する墜落制止用器具は原則フルハーネス型とし、「高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」をおこなう者に特別教育を義務づけました(墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン)。
株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。

オンライン教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

フルハーネス③ L

フルハーネス型制止用器具特別教育とは

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは、「高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に労働者を就かせるときに義務づけられている特別教育」です。

2019年2月1日以降に、労働者が高所作業においてフルハーネス型を装着し、作業に従事するには特別教育を受講していることが義務づけられています。
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育は、労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則36条41に定められている特別教育であり、事業者は労働者を作業に従事させるには特別教育をおこなうことが義務づけられています。

詳細はこちらをご覧ください

ハーネス型安全帯

フルハーネス型制止用器具特別教育 カリキュラム

事項教育時間

◎作業に関する知識

・作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法
・作業に用いる設備の点検及び整備の方法
・作業の方法

1時間

◎墜落制止用器具(フルハーネス型のものに限る。以下同じ。)に関する知識

・墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造

・墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法
・墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法
・墜落制止用器具の点検及び整備の方法
・墜落制止用器具の関連器具の使用方法

2時間

◎労働災害の防止に関する知識

・墜落による労働災害の防止のための措置
・落下物による危険防止のための措置
・感電防止のための措置
・保護帽の使用方法及び保守点検の方法
・事故発生時の措置
・その他作業に伴う災害及びその防止方法

1時間

◎関係法令

・安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項

0.5時間

◎墜落制止用器具の使用方法等<実技>

・墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法
・墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法
・墜落による労働災害防止のための措置
・墜落制止用器具の点検及び整備の方法

1.5時間

株式会社きらめき労働オフィスのフルハーネス型制止用器具特別教育の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているフルハーネス型墜落制止用器具特別教育インストラクター資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。

  • 出張講習のため、従業員のみなさまの出張費、移動時間を節約することができます(コスト削減できます)。
  • 御社または御社の指定する場所にご訪問し(講師派遣し)、講習実施をさせていただく出張講習が可能(12名以上から出張可能です)。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日開催等)を組ませていただきます。
  • 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
  • 講習を修了し認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了証20181117

料金案内

受講者数開催場所料金出張費
12名~13名 御社または指定する場所 9,900 実費相当額
14名~16名 御社または指定する場所 9,500 実費相当額
17名~19名 御社または指定する場所 8,950 実費相当額
20名以上 御社または指定する場所 別途御見積り 実費相当額

※費用はお一人様税抜き表示になります。
費用には教材および修了証が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか?

全国出張対応させていただいています。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣(講師派遣)させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社でフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催してもらうことはできますか?

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

自社でフルハーネス型墜落制止用器具特別教育を開催する場合、フルハーネスの用意は必要ですか?

本教育は実技があるため、フルハーネスをご用意していただく必要がございます。
弊社からの貸し出しはおこなっていませんので、お客様でフルハーネスをご用意ください。
また、実技でフックを設備に取り付けるトレーニングも実施しますので、フックを取りつけることができる設備をご準備ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか?

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか?

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。土・日開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

特別教育を短縮して行うことは可能ですか?

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第37条に、「特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」こととされています。
あらかじめ会社の代表者様と打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたします。
省略できる場合は以下のとおり示されています。
①行おうとする特別教育の科目について、他の特別教育の中で既に受講した科目がある者については、当該重複科目については省略して差し支えないこと。
②他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

 

講習のご相談・御見積もり・お申込みについて

以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からご連絡ください。
お問い合わせ内容に案件名を正確にご入力お願いいたします。

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