フルハーネス型墜落制止用器具特別教育　オンライン講習のご案内

高所作業の現場においては、墜落を制止するための保護具として安全帯が何十年も前から使用され、2000年代から胴ベルト型に加えフルハーネス型も使用されています。従来の胴ベルト型は墜落時による内臓の損傷、胸部の圧迫等により危険性があることから、2019年2月1日より高所作業で使用する墜落制止用器具は原則フルハーネス型とし、「高さ２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」をおこなう者に特別教育を義務づけました（墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン）。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法令で定められている法定教育をインターネット回線を通じたライブ（生配信）によるオンライン講習にてご提供いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 出張講習をご検討の場合はこちらのページをご覧ください。

フルハーネス型制止用器具特別教育とは

「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」とは、「高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に労働者を就かせるときに義務づけられている特別教育」です。 2019年2月1日以降に、労働者が高所作業においてフルハーネス型を装着し、作業に従事するには特別教育を受講していることが義務づけられています。 「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は、労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則36条41に定められている特別教育であり、事業者は労働者を作業に従事させるには特別教育をおこなうことが義務づけられています。 詳細はこちらをご覧ください

フルハーネス型制止用器具特別教育 カリキュラム

株式会社きらめき労働オフィスのフルハーネス型制止用器具特別教育（オンライン教育）の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講していただき、事業所において実技教育を実施および実施報告書をご提出いただきます。弊社にて実技教育を実施していただきました確認が取れましたら後日修了証としてプラスチック製のカードをご郵送いたします。 修了証カードは、現場などで提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします（再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください）。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか？

全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか？

10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか？

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

オンライン教育をおこなう条件はありますか？

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること（受講者以外の中から選任していただく必要があります）
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか？

Zoom（Zoom Video Communications社提供）を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams（Microsoft社提供）などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。

オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか？

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン
・プロジェクターおよびスクリーン（大型液晶テレビモニターでも代用可能）
〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

※Zoomのカメラは常時ＯＮにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の実技は事業所で実施しないといけないのでしょうか？

厚生労働省のオンライン教育における見解に基づき、実技教育は対面で実施する場合を除いて別途実施する必要があります。
そのためオンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告していただく必要があります。実施報告を確認させていただき確認がとれましたら、修了証を発行しご郵送させていただきます。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか？

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。土・日・祝開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育オンライン講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は（日本語に訳すための時間）は講習時間に含めることができないため、通訳の速度を考慮のうえ、通常講習の1.5倍から２倍程度を目安とした講習時間を確保していただきます。ただし、講習当日の受講者の習熟度や実態に合わせて講習時間が増減する可能性があります。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

特別教育を短縮して行うことは可能ですか？

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第37条に、「特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる」こととされています。
あらかじめ会社の代表者様と打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたします。
省略できる場合は以下のとおり示されています。
①行おうとする特別教育の科目について、他の特別教育の中で既に受講した科目がある者については、当該重複科目については省略して差し支えないこと。
②他の法令に基づく各種資格の取得者で、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、当該科目について特別教育を省略することができること。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか？

はい。可能です。
御社または御社の指定する場所（貸会議室など）に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の出張講習のページをご覧ください。