熱中症予防労働衛生教育 オンライン講習のご案内
職場における熱中症は、毎年休業4日以上が約1,000人、死亡者が約20人で推移し、建設業、製造業で全体の4割を占めています。 熱中症は、全体の8割以上が7月、8月に集中していますが、先取り安全衛生管理として4月頃から対策を講じていく必要があります。 厚生労働省は、 熱中症における労働衛生教育が十分おこなわれていないことを背景に、平成21年6月19日「職場における熱中症の予防について」において、作業者および管理者に対する労働衛生教育の実施が定め、各事業場に実施するように要請しています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法令の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいてオンライン教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 |
熱中症予防労働衛生教育とは
熱中症を発症しやすい職場の条件には、4つの要因(環境要因・作業要員・衣服要因・身体要因)がありますが、これらは正しい知識を習得し、正しい行動で防ぐことが可能です。 そのためには、まず熱中症における専門的な教育を受けることが必要です。 熱中症の発生月の8割以上は、毎年7月、8月に集中していますが、先取り安全衛生管理として、早い時期に教育をおこなうことが大切です。 管理者教育では高温多湿作業場所での熱中症予防における管理を中心に、作業者教育では高温多湿作業場所での熱中症予防における作業を学びます。 |
熱中症予防労働衛生教育カリキュラム(作業者向け)
事項 | 教育時間 |
---|---|
◎熱中症の症状 ・熱中症の概要 |
30分 |
◎熱中症の予防方法 ・WBGT値の意味 |
1時間30分 |
◎緊急時の救急処置 ・緊急時の救急措置 |
15分 |
◎熱中症の事例 ・熱中症の災害事例 |
15分 |
熱中症予防労働衛生教育カリキュラム(管理者向け)
事項 | 教育時間 |
---|---|
◎熱中症の症状 ・熱中症の概要 |
30分 |
◎熱中症の予防方法 ・WBGT値(意味、基準値に基づく評価) ・作業環境管理(WBGT値の低減、休憩場所の 整備等) ・作業管理(作業時間の短縮、熱への順化、水分 及び塩分の摂取、服装、作業中の巡視等) ・健康管理(健康診断結果に基づく対応、日常の 健康管理、労働者の健康状態の確認、身体の状況の確認等) ・労働衛生教育(労働者に対する教育の重要性、 教育内容及び教育方法) ・熱中症予防対策事例 |
2時間30分 |
◎緊急時の救急処置 ・緊急連絡網の作成及び周知 |
15分 |
◎熱中症の事例 ・熱中症の災害事例 |
15分 |
株式会社きらめき労働オフィスの熱中症予防労働衛生教育(オンライン教育)の特徴
- 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定している熱中症予防労働衛生教育インストラクター資格者が教育いたします。
- 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
- 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
- オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
- 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
- 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
- お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝日開催等)を組ませていただきます。
- オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
- 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。
株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証
熱中症予防労働衛生教育のカリキュラムを受講していただきました後、修了証として「熱中症予防労働衛生教育」(プラスチック製のカード)を後日お渡しいたします。 修了証は、書類提出時の証明書類や現場で提示が求められた場合など必要に応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願い致します。 ※右図はサンプルになります。 |
料金案内
受講者数 | 開催場所 | 料金 | 出張費 | |
---|---|---|---|---|
管理者用 | 作業者用 | |||
10名~11名 |
オンライン |
9,100 | - | オンライン教育のため不要 |
12名~13名 |
オンライン |
8,800 | - | オンライン教育のため不要 |
14名~16名 | オンライン |
8,600 |
- |
オンライン教育のため不要 |
17名~19名 | オンライン |
8,400 |
7,300 |
オンライン教育のため不要 |
20名以上 | オンライン | 別途御見積り | オンライン教育のため不要 |
※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。
よくあるご質問
オンライン教育の対応地域は決まっていますか?
全国対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。
10名(作業者用は17名)名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?
10名(作業者用は17名)集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満(作業者用は17名未満)のオンライン講習の場合は、10名分(作業者用は17名分)の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。
講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?
最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。
オンライン教育をおこなう条件はありますか?
職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解(インターネット等を介したeラーニングにより行われる特別教育の当面の考え方等について)に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること
オンライン教育で使用するシステムは何ですか?
Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。
オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。
オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?
オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。
〇必ずご用意いただくもの
*カメラ付きパソコン
※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。
*プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
※画面に投影される資料をみなさまが見やすくしていただくためです。必要に応じてご準備ください。
〇あれば良いもの
・マイク付きイヤホン
平日は作業のため、「熱中症予防労働衛生教育」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
平日は作業のため、「熱中症予防労働衛生教育」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?
はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。
外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?
当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、「熱中症予防労働衛生教育≪外国人向けコース≫」にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。
法定教育ではなく、従業員の意識向上を高める目的に60分から90分位の講演や研修を実施したいのですが対応していただくことはできますか?
はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講習を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。
「熱中症予防労働衛生教育」を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?
はい。可能です。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)に講師を派遣してご訪問し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、熱中症予防労働衛生教育の出張講習のページをご覧ください。