腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）　出張講習のご案内 | きらめき労働オフィス

腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）　出張講習のご案内

職場における腰痛を予防するためには、労働衛生教育を実施することにより、作業管理、作業環境管理、健康管理を適切に行い、腰痛発生の要因の排除と軽減を図る事が大切です。 厚生労働省では、これらの災害原因を未然に予防するためには職場における腰痛予防のための労働衛生教育の実施する必要がある見解を発表し、事業者は、重量物取扱い作業、同一姿勢での長時間作業、不自然な姿勢を伴う作業、介護・看護作業、車両運転作業等に従事する労働者に対して、「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」を実施することが定められています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法令の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師が御社にご訪問し、法律に基づいて出張教育を実施します（講師派遣いたします）。講習を修了しますと修了者として認定されます。  オンライン教育をご検討の場合はこちらのページをご覧ください

腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）とは

腰痛は、休業４日以上の業務上疾病の６割、業務上の負傷に起因する疾病の8割近くを占める労働災害となっています。腰痛を予防することは労働衛生上の大きな課題となっています。 厚生労働省では、「職場における腰痛予防対策の推進について」を公表し、関係事業場に周知・普及を推進しています。 職場における腰痛の発生を予防するためには、労働衛生教育を実施することからはじめ、作業管理、作業環境管理、健康管理を適切に行い、腰痛発生の要因の排除と軽減を図る事が大切です。 事業者は、労働安全衛生法第60条の2に基づき、腰痛のリスクが高い業務に就かせる労働者に対する労働衛生教育の実施を求められています。 詳細はこちらをご覧ください

腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）（屋内労働型産業用）カリキュラム

腰痛予防労働衛生教育カリキュラム（作業従事者　屋外労働型産業用）

株式会社きらめき労働オフィスの腰痛予防労働衛生教育の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします（当日修了証発行をご希望の場合は、事前に受講者の氏名および生年月日のご準備をお願いします）。 修了証は、建設現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので当オフィスまでご連絡いただきますようお願いいたします。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。
※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※出張費は、大阪オフィスまたは東京オフィスからの弊社規定による金額になります。

※関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）につきましては交通費のみの金額になります（但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます）。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか？

全国出張対応させていただいています。
関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社で「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」を開催してもらうことはできますか？

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか？

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費（最低出張料金）をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

1日で2つの教育を実施していただくことは可能ですか？

はい、可能です。
教育内容にもよりますので、まずはご相談ください。

平日は作業のため、「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただき、事前審査させていただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、「職腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）オンライン講習≪外国人向けコース≫」にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

法定教育ではなく、従業員の意識向上を高める目的に60分から90分位の講習を実施したいのですが対応していただくことはできますか？

はい。対応可能です。
御社のご要望をお聴きさせていただきましたうえで、御社のオーダーメイドに沿った講習を実施させていただきます。
お気軽にご相談ください。

「腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）」をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか？

はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の複数拠点（事業場、工場、支店、営業所などの複数拠点）と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、腰痛予防労働衛生教育（作業従事者用）のオンライン講習のページをご覧ください。