職長教育　オンライン講習のご案内

職長とは、労働安全衛生法第60条に定められている「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」であり、現場のキーパーソン的存在です。実務では監督、係長、班長、リーダーなどと呼ばれ、企業の方針などに従い、作業現場での生産計画を始め、品質管理、安全管理、作業者訓練などの業務（先取り安全衛生管理、情報管理、部下育成）をおこないます。建設業、製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業、食料品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業の職長は、「職長教育」を受講することが義務づけられています。 株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信（生放送）にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。 出張教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

職長教育とは

職長教育とは、労働安全衛生法第60条に基づく「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」に対する教育です。 建設業、製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業、食料品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業の業種は、職長教育をご受講することが義務づけられています（建設業は、職長教育に加えて安全衛生責任者教育の受講することが義務づけられています）。 ※2023年（令和5年）4月1日から食料品製造業、新聞業、出版業、製本業、 印刷物加工業の業種においても職長教育の対象業種となりました。 新たに職長の職務に就く予定の方、職長に選任された方、管理監督者を対象に職長に必要な３大要素である先取り安全衛生管理、情報管理、部下育成について様々な角度から学んでいただきます。 詳細はこちらをご覧ください

職長教育カリキュラム

株式会社きらめき労働オフィスの職長教育（オンライン教育）の特徴

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

職長教育を受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。 修了証は、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。 また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします（再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください）。 ※右図はサンプルになります。

料金案内

※費用はお一人様税抜き表示になります。

※費用には教材および修了証の費用が含まれています。
※20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか？

全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか？

10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。

オンライン教育をおこなう条件はありますか？

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では厚生労働省の見解に基づき、十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件すべてを満たしていただき実施していただくようお願いしております。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。

㋹オンライン教育の内容が厚生労働省が示している安全衛生特別教育規程等のカリキュラムに定める範囲を十分に満たしていること

㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が安全衛生特別教育規程等のカリキュラムに定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、カメラ付きPCを使用し講義中は常時カメラをONの状態で受講者全員が受講していることを確認できる位置に配置すること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人（受講者以外の者から選任が必要）を配置できること
㋹オンライン教育において、複数拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人（受講者以外の者から選任が必要）を配置できること
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講者の監視業務（寝ずに受講しているか、業務の電話の応対をしていないか、PC作業をしていないか、携帯端末などでゲームをしていないか、離席されたりして講義中に離席されたりしていないか等）を実施し、これらの行為がある場合は厳重注意し、またこれらの行為が継続し講義に支障が出る場合、講師が退場指示をする場合は速やかに退場させること
㋹特別教育のうち実技教育があるものについては、対面型教育で実施する必要があることから、別途事業者側で実施し、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか？

Zoom（Zoom Video Communications社提供）を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams（Microsoft社提供）などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか？

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン

　※PCカメラは常時ONにした状態で受講者全員が映る位置に設置下さい。

・プロジェクターおよびスクリーン（大型液晶テレビモニターでも代用可能）

　※受講者全員が投影される資料を閲覧しやすくするためでございます。
　※受講者個人が個々のPCより受講される場合は不要です。

〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

職長教育と職長・安全衛生責任者教育のどちらを受講したらいいですか？

建設業以外の業種（製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業、食料製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業、食料品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業の業種は「職長教育」をご受講してください。
建設業、造船業の業種は「職長・安全衛生責任者教育」をご受講ください。

平日は作業のため、職長教育の時間が取れません。土・日・祝日開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、職長教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか？

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか？

当該講習内容を日本語で理解できる者（読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者）は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、事前に当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただき、審査させていただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、職長教育オンライン講習≪外国人向けコース≫にてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者（当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい）を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の1.5倍から2倍程度の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

職長教育を一日でおこなうことは可能ですか？

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第40条第3項に、「事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる」とあります。
会社の代表者様に対して「十分な知識及び技能を有している」と認められれば、一部受講項目を省略できると言えますので、職長教育を１日で修了できるカリキュラムを組むことが可能です。
あらかじめ会社の代表者様とお打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたしますのでご相談ください。

職長教育をオンラインでおこなっていただくことは可能ですか？

はい。オンラインにて実施対応可能です。
厚生労働省通達より、製造業の事業者に対し職長等に対する能力向上教育に準じた教育（再教育）を概ね5年ごとに実施するよう定めています。
詳細につきましては、製造業等の職長能力向上教育（オンライン教育）のページをご覧ください。