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製造業における職長能力向上教育(再教育) オンライン講習のご案内 | きらめき労働オフィス

製造業における職長能力向上教育(再教育) オンライン講習のご案内

「基発0331第7号製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」に従った製造業における職長能力向上教育(再教育)です。

令和2年3月31日に厚生労働省より、製造業における職長能力向上教育(再教育)が通達として発出され、製造業にかかる事業者は職長に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね5年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長能力向上教育(再教育)をおこなうことが定められています。

株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を中央労働災害防止協会が認める講師がインターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点と接続し、法令に基づいて教育を実施いたします。講習を修了しますと修了者として認定されます。

出張教育をご検討の場合はこちらのページをご覧ください。

 

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製造業における職長能力向上教育(再教育)とは

製造業における職長能力向上教育(再教育)とは、「職長の職務に従事することとなった後、おおむね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに実施する職長の能力向上教育(再教育)」です。

製造業における労働災害防止を推進する上で、職長の果たすべき役割は非常に重要であることから、厚生労働省より職長の再教育を実施するよう令和2年3月31日に通達として発出されました。

職長能力向上教育(再教育)は、労働安全衛生法第60条の職長教育の再教育にあたり、事業者は概ね5年ごとに職長に再教育を実施することが定められています。

詳細はこちらをご覧ください

安全衛生③ L

製造業における職長能力向上教育(再教育)カリキュラム

科目範囲時間

(1)職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

A 基本項目(必須)
(A1)職長の役割と職務
(A2)製造業における労働災害の動向
(A3)「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長として行うべき労働災害防止活動
(A4)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
(A5)異常時等における措置
(A6)部下に対する指導力の向上(リーダーシップなど)
(A7)関係法令に係る改正の動向

2時間

B 専門項目(選択)

(B1)事業場における安全衛生活動
(B2)労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み
(B3)部下に対する指導力の向上(コーチング、確認会話など)

2時間

(2)グループ演習

 C 以下の項目のうち1以上について実施すること。

(C1)職長の職務を行うに当たっての課題
(C2)事業場における安全衛生活動(危険予知訓練など)
(C3)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
(C4)部下に対する指導力の向上(リーダーシップ、確認会話など)

2時間

※本教育は、職長教育を受講後おおむね5年以上経過された方が対象です。

※事前に職長教育をご受講済であることを確認させていただきます。

株式会社きらめき労働オフィスの製造業における職長能力向上教育(オンライン教育)の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているRSTトレーナーが教育いたします。
  • 弊社水準の教育レベルを満たしたプロの講師のみが登壇するため、分かりやすく教育をご提供いたします。
  • 少人数からオンライン教育を受講することが可能です(10名以上から対応可能です)
  • オンライン講習のため、従業員の出張費、移動時間のコスト削減ができます。
  • 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できない問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
  • 本社または多拠点(複数の事業所や支店、営業所)から受講することができるため受講場所の制約が解消できます。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日祝開催等)を組ませていただきます。
  • オンラインでもディスカッションやグループワークが可能で内容の濃い教育を受けることができます。
  • 教育を修了し認定されますと修了証を後日発行いたします(免許証サイズのプラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

職長能力向上教育のカリキュラムを受講していただき、修了証としてプラスチック製のカードを後日お渡しいたします。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

職長能力向上教育修了証

料金案内

受講者数開催場所料金出張費
職長能力向上教育

10名~11名

オンライン 10,300 オンライン教育のため不要

12名~13名

オンライン 9,900 オンライン教育のため不要
14名~16名 オンライン

9,500

オンライン教育のため不要

17名~19名 オンライン

8,950

オンライン教育のため不要

20名以上 オンライン 別途御見積り オンライン教育のため不要

※費用はお一人様税抜き表示になります。
費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。

※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を後日発行いたします。

 

よくあるご質問

オンライン教育の対応地域は決まっていますか?

全国対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の多くの企業様からご依頼いただいております。お気軽にご相談ください。

10名集めないとオンライン講習はしていただけないのですか?

10名集めていただかなくてもオンライン講習をさせていただくことは可能です。
10名未満の出張講習の場合は、10名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたらオンライン教育を対応させていただきます。

オンライン教育をおこなう条件はありますか?

職長・特別教育等のオンライン教育を実施するには、通常の講習に加えて厚生労働省より厳格な条件が定められております。
弊社では、厚生労働省の見解に基づき十分な条件を満たしたオンライン教育を実施するため、事業者のみなさまには以下の条件を満たしていただく必要がございます。事業者側でこれらの条件をすべて満たして実施していただける場合のみオンライン教育の実施が可能です。
㋹オンライン教育の内容が各特別教育規程に定める範囲を十分に満たしていること
㋹オンライン教育の教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であること
㋹オンライン教育において、事業者側で監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、多拠点からご受講される場合はそれぞれの拠点において監視人を配置できること(受講者以外の中から選任していただく必要があります)
㋹オンライン教育において、事業者側で選任する監視人が受講中に受講者が離席しないことを監視し、離席させないこと
㋹特別教育のうちの実技教育があるものについては、オンライン教育では実施が不可のため、事業者側で別途実施をおこない、実施記録を後日弊社に報告すること

オンライン教育で使用するシステムは何ですか?

Zoom(Zoom Video Communications社提供)を利用して教育を実施いたします。
推奨される環境についてはこちらをご確認ください。
Microsoft Teams(Microsoft社提供)などのWEB会議システムを活用した研修についても対応可能ですのでお問い合わせください。

オンライン教育を受講する場所でオンライン受信ができるインターネット接続環境を事前に必ずご確認していただきますようお願いします。

オンライン教育をおこなううえでの準備物はありますか?

オンライン教育では、以下を事前にご準備いただく必要がございます。
〇必ずご用意いただくもの
・カメラ付きパソコン

・プロジェクターおよびスクリーン(大型液晶テレビモニターでも代用可能)
・上記を接続するケーブル(HDMI、RGB等)

〇あれば良いもの

・マイク付きイヤホン

※Zoomのカメラは常時ONにした状態でご受講いただき、カメラは受講者全員が映る位置に設置していただきます。

※当日講義に集中できる環境下でのご受講をお願いします。

平日は作業のため、職長能力向上教育(再教育)の時間が取れません。土・日・祝開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、職長能力向上教育(再教育)の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?

当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、製造業の職長能力向上教育オンライン講習≪外国人向けコースにてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の2倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

製造業の職長能力向上教育(再教育)を出張講習でおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
出張講習は、関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国・東北以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
詳細につきましては、製造業の職長能力向上教育(再教育)オンライン講習のページをご覧ください。

講習のご相談・御見積もり・お申込みについて

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