メニュー

職長教育 出張講習のご案内

職長とは、労働安全衛生法第60条に定められている「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」です。現場のキーパーソン的存在として、実務では「監督」「係長」「班長」 「リーダー」などと呼ばれ、企業の方針などに従い、作業現場での生産計画を始め、品質管理、安全管理、作業者訓練などの業務をおこないます。

建設業、製造業(一部除外)、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業の事業者は、労働者をこれらの職務に従事させる場合に職長教育を実施することが義務づけられています(建設業においては、安全衛生責任者教育もあわせて受講する必要があります)。

株式会社きらめき労働オフィスでは、法の趣旨に基づき必要な内容を国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認める講師が御社または御社の指定する場所(貸会議室など)にご訪問し、法律に基づいて教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定され、修了証を発行いたします。

オンライン教育をご検討の場合はこちらをご覧ください

AdobeStock 119408609

職長教育とは

職長教育とは、労働安全衛生法第60条に基づく「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」に対する教育です。

建設業、製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動整備業の事業者は、労働者をこれらの職務に就かせる場合、職長教育を実施することが義務づけられています(建設業は+安全衛生責任者教育の受講することが義務づけられています)。

新たに職長の職務に就く予定の方、職長に選任された方、管理監督者を対象に職長に必要な3要素である先取り安全衛生管理、情報管理、部下育成について様々な科目を通じて理解を深め学んでいただきます。

詳細はこちらをご覧ください

AdobeStock 38549383

職長教育カリキュラム

項目時間
◎作業方法の決定及び労働者の配置に関すること
・作業手順の定め方
・労働者の適正な配置の方法
2時間
◎労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
・指導及び教育の方法
・作業中における監督及び指示の方法
2時間30分
◎危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
・危険性又は有害性等の調査の方法
・危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置
・設備、作業等の具体的な改善の方法
4時間
◎異常時等における措置に関すること
・異常時における措置
・災害発生時における措置
1時間30分
◎その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること
・作業に係る設備及び作業場の保守管理の方法
・労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
2時間

株式会社きらめき労働オフィスの職長教育の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているRSTトレーナー資格者が教育いたします。
  • 弊社水準の教育における水準を満たした専門家のみが登壇するため、クオリティの高い教育をご提供いたします。
  • お客様のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土・日・祝開催等)を組ませていただきます。
  • 御社にご訪問し、講習をおこなわせていただく出張講習が可能(ご受講12名以上から出張可能です)。
  • 出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
  • 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
  • 講習を修了し認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

株式会社きらめき労働オフィスの発行する修了証

職長教育を受講していただきました修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします(当日お渡しをご希望の場合は事前に受講者データのご提出をお願いします)。

修了証カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします(再発行の手続きはこちらのよくある質問をクリックしてご確認ください)。

※右図はサンプルになります。

職長教育修了証

料金案内

受講者数開催場所料金出張費

職長教育

12名~13名

御社または指定する場所 16,000 実費相当額
14名~16名 御社または指定する場所 15,500 実費相当額
17名~19名 御社または指定する場所 14,700 実費相当額
20名以上 御社または指定する場所 別途御見積もり 実費相当額

※費用はお一人様税抜き表示になります。

費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
※出張費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります。

※関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)につきましては交通費のみの金額になります(但し、講義の開始時間や開催場所によっては宿泊費が発生する場合もございます)。

修了証を即日発行をご希望の場合、事前に修了証発行に必要な受講者の氏名、生年月日をご用意ください。

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか?

全国出張対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国、東北以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。。
みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣(講師派遣)させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社に来ていただいて職長教育を開催してもらうことはできますか?

はい、もちろんです。
御社または御社の指定する場所(貸会議室など)にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですか?

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費用をいただきますことになりますご了解いただけましたら出張対応いたします。

講習を申込みする場合はいつまでに申し込みしないといけないですか?

最終お申し込みは、講師の手配、テキスト、レジュメなどの準備の関係上、講習日の2週間前までとなります。
全国より出張講習、オンライン講習のご依頼をたくさん頂戴しています関係上、直近にてのお申し込みの場合はスケジュールが埋まっています場合がございますので、余裕をもってお早目にお申し込みをいただきますことをおすすめいたします。

平日は作業のため、職長教育の時間が取れません。土・日・祝開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでお気軽にご相談ください。

平日は作業のため、職長教育の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
職長教育は12時間ですので、御社のスケジュールに合わせてプランニングをいたします。お気軽にご相談ください。

外国人も参加させて講習をしていただくことはできますか?

当該講習内容を日本語で理解できる者(読み・書き・会話において日本人労働者と同程度の日本語能力を有する者)は、日本人と一緒にご受講いただくことが可能です。
ご受講いただくうえで、当該講習内容を日本語で理解できることを証明する弊社指定の事業主証明書をご提出いただきます。
当該講習内容を日本語で理解できることが十分でない場合は、職長教育≪外国人向けコースにてご受講ください。
本コースをご受講の場合は、事業者側に各言語ごとに1名以上の通訳者(当該講習内容の科目に関する専門的及び技術的な知識を有している者が望ましい)を配置していただき、同時通訳を実施していただきます。
通訳に要する時間は、通訳の速度を考慮のうえ、日本語に訳すための時間は講習時間に含めませんので、通常講習の2倍以上の講習時間を確保していただきます。
詳細は外国人労働者に対する安全衛生教育の実施についてをご確認ください。

職長教育を一日でおこなうことは可能ですか?

はい。可能な場合がございます。
労働安全衛生規則第40条第3項に、「事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる」とあります。
会社の代表者様に対して「十分な知識及び技能を有している」と認められれば、一部受講項目を省略できると言えますので、職長教育を1日で修了できるカリキュラムを組むことが可能です。
あらかじめ会社の代表者様とお打ち合わせのうえ、受講日数・受講日程を決定いたしますのでご相談ください。

職長教育と職長・安全衛生責任者教育のどちらを受講したらいいですか?

製造業、電気業、機械修理業、ガス業、自動車整備業の業種は職長教育をご受講してください。
建設業、造船業の業種は職長・安全衛生責任者教育をご受講してください。

職長教育をオンライン講習でおこなっていただくことは可能ですか?また複数拠点と接続しておこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
インターネット回線を通じたライブ配信(生放送)にて御社または御社の多拠点(事業場、支店、営業所などの複数拠点)と接続し、労働安全衛生法令に基づいて教育を実施いたします。
詳細につきましては、職長教育オンライン講習のページをご覧ください。

職長の再教育として職長能力向上教育をおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
令和2年3月31日基発0331第7号製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」により、職長等に対する能力向上教育に準じた教育(再教育)を概ね5年ごとに実施するよう定められています。
詳細につきましては、職長能力向上教育のページをご覧ください。

講習のご相談・御見積もり・お申込みについて

以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からご連絡ください。
お問い合わせ内容に案件名を正確にご入力お願いいたします。

お問い合わせ・お申し込みはこちら